マナイス人勧・賃下げの悪循環NO!秋から春闘へどうたたかうのか
官民総がかりで大きな共同を

 人事院は8月8日、平均年収で16万3千円の減収をもたらす過去最大のマイナス勧告を行いました。人事院勧告は、今日では民間労働者の賃金相場、公的年金の支給額などにも重大な影響を及ぼしています。こうした中で、「マイナス勧告を許すな」「賃下げの悪循環を断ち切れ」という民間労働者や、「景気をいっそう冷やす」「物が売れなくなる」の声が中小零細業者などから高まっています。
 この秋から年末、引き続く春闘にむけた運動は、こうした声を一つにまとめ、国の政治の責任と、不況でも利潤を膨らませる大企業の社会的責任を追及しなければなりません。同時に、年末の賃金確定闘争では、自治体当局に対し、雇用主としての職員の生活を守る責任と、住民の暮らしを守る行政の確立を求めていくことが重要です。
 滋賀自治労連は、単組活動の強化とあわせて、滋賀公務共闘会議や県労連とともに、県下10の地域労連を基礎にして、民間組合や市民に呼びかけた「人勧学習会」や集会を行い、県人事委員会と県に対する要請署名など大きな共同運動をつくりだしていきます。【関連=二面】

サービス残業がまん延、雇用不安など深刻な実態

保育所に働く臨時・パートのみなさんのアンケート中間集計 自治体共闘保育連絡会

7市20町294人の保育士が回答
労働基準法違反が横行

 アンケートは、児童福祉法や労働者派遣法などが改悪される中で、保育所で急増する臨時・パート職員の実態把握と、どこの保育所で働いても、一定の社会水準が保障される制度をめざす運動の一環として、保育連絡会が7月に県下の認可保育所(公立・民間)を抽出して、郵送と手渡しで行いました。回答は、7市20町、約50保育所から294通(公立265通、民間29通)ありました。職種は保育士が全体の96%を占め、女性は99・7%でした。中間集計の概要は次のとおりです。

 アンケートは、保育所の子どもの入所数、開所時間、休園日と回答者の職種や勤務年数の他、賃金、社会保険、通勤手当、健康診断、休憩時間の取得、時間外手当、年休、組合加入など20項目で、自由記載欄もあります。
 賃金は、いずれも保育士で、月額のところは最高十八万五千円(20歳代)から最低十四万九千円。同じく日額は、八七〇〇円から六三〇〇円、時給では、一一六〇円から七五〇円でした。公立・民間ともに、勤続1年目も10年目も同じ賃金のところが多く、地域的には市部が高く郡部は低くなっています。
 社会保険、通勤手当、健康診断は、全体として一部を除き完備されていますが、休憩時間の取得、時間外手当や年休制度の実態では、多くの問題点が浮かんできます。
 こうした実態が、同じ保育職場に働く正規職員の労働条件を切り下げ、リストラの促進と、子どもたちの保育環境にも影響を与えており、安心して働ける職場づくりへ臨時職員の待ぐう改善へ労働組合づくりが重要になっています。
◎臨時雇用が常態化(別表A)
 勤続年数を1年未満、3年未満、5年未満、10年未満、10年以上の区分で聞いたところ58%の人が反復雇用の実態を回答。地方公務員法では、1年を超える臨時職員は存在しないことになっていますが、正規職員を減らす一方で、専門職の人材確保のため、臨時職員の反復雇用がおこなわれています。
◎休憩時間がとれない(別表B)
 労働基準法の最低限の基準である45分の休憩は、時々しかとれない、まったくとれないの両方で39%を占め、臨時職員を含め休憩がとれない、職場の人員不足の実態が見えてきます。
◎サービス残業が横行(別表C)
 全額支給されていると答えたのは30%だけです。地域別では、甲賀郡、湖北地域、高島郡内で一部支払いや支払いなしが目立ち、市部でも、一部支払いの回答が目につきます。多くの公立保育所で、犯罪行為であるサービス残業が横行していることが明白になりました。
◎労基法の年休が保障されない
 労基法では、パート職員も適用される最低保障の年休日数を、週5日勤務の場合、勤続半年後10日、5年後16日、9年後20日等と規定していますが、何年働いても10日しか保障されない公立保育所が10自治体あり、民間でも2保育所が上限日数を11日とか7日とかにしています。もっとも、劣悪なところでは「勤続3〜5年に対して、4日」の町立保育所がありました。

私の声
◎ 一日8時間勤務だが、その時間に帰れない。残業代は支払われない。正規職員と同じように日誌、指導計画など実務もしている。0歳児6人を2人で担任しているが、一人の資格は養護教諭。 
   (A町立・40歳代)
◎ 残業すれば、他の日に早く帰るようになっている。仕事の都合で帰れない日もあるので残業代を支払ってほしい。給料を上げてほしい。
   (B町立・20歳代)
◎ 6カ月ごとの契約で実質1年ごとに申し込みをして、年度末ぎりぎりに採用通知。毎年不安であり、早めに採用通知がほしい。
   (C町立・30歳代)
◎ 残業手当がいくらかわからない。長年かけてやっと200円(日額)になったが、急に200円下がった。
   (D町立・40歳代)
◎ 正規と仕事は同じ。給料は1年目も5年目も同じ。差がありすぎる。
   (E市立・20歳代)
◎ 町は、正規職員も残業手当なし。労働組合がないのが信じられない事実です。   (F町立・30歳代)
◎ 時給が安い。ボーナスもないので改善してほしい。
   (G町立・40歳代)

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反核・平和の願いとどけ

広島、長崎に原爆が投下されて58年目の夏、アメリカ・イギリスによるイラク戦争や、日本の有事法制化とイラクへの自衛隊派兵が進められる中で、核兵器廃絶と平和の世論を大きなものにしようと、さまざまな取り組みがおこなわれました。

原水爆禁止世界大会に滋賀から31人参加

 今年の世界大会は、8月7日から9日まで長崎市で開催され、県内から県職5人、日野町職労2人を含む31人が参加しました。開会総会には、7300人が参加。アメリカから参加した代表は、「米国内で直面する課題はイラク戦争が間違いだったとわかり始めている人たちを運動に組織することだ」と決意を語り、平和の国際世論を大きくする運動が交流されました。

『非核日野町宣言19周年』反核平和のつどい

 日野町では、毎年「反核の誓い」と「平和の尊さ」を確認する反核平和のつどいを開催しています。8月6日会場の松尾公園には、約80人が参加、平和ミニコンサート、模擬店、精霊流し、すいとん試食などの行事に参加しました。日野町職労からも30人が参加して、つどいを運営しました。

反核マラソンとライダーが『原爆の灯』と合流

 8月6日、被爆50周年を記念して始まった反核マラソンとライダーは今年9回目。午前9時に長浜市役所を出発、8市4町への反核・平和の要請を行ないながら夕方5時過ぎに県庁に到着。県庁正面で県に対しても要請も行ないました。
 今年は、彦根市日夏町の本覚寺で「原爆の灯」の保存運動をつづける人たちが、一年の法要と総会をこの日にあわせて行ない、マラソンの一行を出迎えてくれました。

地域経済と暮らし守る闘い重要と「人勧学習会」草津市内で

 草津市内で、8月19日に「人勧学習会」を開催。講師の川嶋氏(滋賀自治労連特執)は人勧の歴史と公務員制度改革にふれ、今年の勧告は史上最悪として、地域経済と暮らしを守るたたかいの重要性を指摘しました。

みんなの声
◎最近、パイレーツオカリビアンを観に行きました。先が読めない映画でジョニーディップのファンになりました。
(松尾武志・日野町職労)
◎ 最近、感じることは政治の右傾化です。医療、健保、年金の各制度が軒並み改悪されています。自公によりイラク特措法もつくられました。自衛隊員やその家族にもふりかかってきます。8月6日、8時45分広島に原子爆弾が投下されました。この事実の重みを決して風化させてはいけないと思います。私はこのとき3歳でした。
(八軒良次・県職)
◎お盆です。孫たちが来て我が家も一同にぎやかです。
(西村敏子・安土町職)
◎ 全国障害児研究会(8月2〜3日)に参加しました。土・日でしんどかったですが、明日から全国の人の話、学んだことを思い出してがんばるゾ〜です。
(上田真理・大津市労連)