自治体で急増、臨時・パート職員、低い賃金と労働条件

今、「臨職労」が輝きます

大津市民病院臨時職員労働組合のみなさんを訪問

元気に２０年超える活動実績

　５月の県労連・パート均等待遇キャラバンや全労連・公務員制度改革キャラバンを通じて、県下の自治体では、予想を上回る全職員の３０〜４０％の人たちが臨時・パート職員として第一線で働いていることがわかりました。その賃金・労働条件は正規職員と比べて低く抑えこまれています。このような労働者を放置しておいては…と、滋賀自治労連は非正規職員の組織化をさらに前進させることを確認しました。
　今、注目されている「臨職労」が大津市民病院で頑張っています。１９８１年に結成され、約４半世紀にわたってたたかい、組織の前進をめざす大津市民病院臨時職員労働組合。この４月に第２４回定期大会で新三役に就任したみなさんに聞きました。
　現在、組合員は６３人。対象者のおよそ５０％を組織しています。（今年の4月から材料滅菌部が委託になって、対象者が１７人も減って、組合員も減ったのが残念）もっと、組織化をすすめたいのですが、役員になるのがいやという人もいて…、役員は持ち回りです。組織が大きくなれば、要求の前進ももっと勝ち取れるのですが…。組合費は、毎月600円で、一時金のときは１０００円。毎月のなかから自治労連の組織共済にも加入し、給付事業もあります。
　活動状況は、年１回の定期大会。月１回の執行委員会で組合としての要求をまとめ、市労連や病院労組の協力も得て、夏季と年末の要求交渉をします。お食事会も楽しんでいます。
　勤務の状況は、６時間、７時間体制これらは主に病棟勤務の看護師。事務系は8時間勤務が多い。半日勤務もあります。36協定の話もすすめられていますが、時間外勤務はなくなってきました。
　これからの活動の重点は、まず、賃金の引き上げ、3年前に時給が５円あがってそのまま。去年、正規職員の基本給は下げられたけれど、私たちは据えおかせることができました。
　さらに組合の力をつけて、定期昇給の実現や勤務条件の変更についてはきちんと労使協議をさせるようにしたい。材料滅菌部が委託されたときは、残念でした。次は栄養部（給食）が計画されていますが、許したら大変。今後の課題としては、コストダウンで必要な事務機も設置されず、遠くの職場まで出向くなど、効率の悪い労働環境を改善し、年休も完全に取れる職場を実現したい。と新三役のみなさんは語ります。

労働基準法を改悪、重労働とリストラ促進

　６月の国会で、労働基準法に「解雇自由」を明記することは、反対運動によって阻止しましたが、労働者の使い捨てにつながる「有期雇用上限３年」（これまでは上限１年…結局、正規職員がいなくても業務の安定がはかれ、若年定年制の導入といえるものです）と、サービス残業を助長する「裁量労働の拡大」、労働力を売り買いする「派遣契約の上限が３年に延長」されました。
　また、自治体職場に対しては、正規をなくし非正規の職員におきかえるための「地方独立行政法人」「構造改革特区」両法案がねらわれています。法律が施行されると、独立行政法人化で公務員身分が剥奪され、構造改革特区が承認されると自治体職場は、３年契約の臨時職員が大量に動員されることになります。
-------------------------------------------------------------------

６月３日：市町村振興課長交渉=公務員制度改革、勤務評定・合併などで

　滋賀自治労連は３日、滋賀県市町村振興課長と交渉を行いました。滋賀自治労連から辻委員長以下１０人、県からは菅野課長以下５人が対応しました（□＝滋賀自治労連、■＝県）。
□　公務員制度改革について自治労連は、朝日新聞５月１２日朝刊で「国民のくらしを支える公務員制度改革を」とのスタンスで一面広告をだし、大きな反響を呼んでいるが、「改革」作業をどう考えているのか。
■　国の動向を注視している。国と地方については組織、規模、職務内容に違いのある事は承知している。成果をあげた者について評価することがポイント、検討途上と聞きおよんでいる。できるだけ早く情報提供はしたい。
□ 市町村での、サービス残業が是正されていない。
■　時間外命令をする管理職の意識改革について助言したい。健康の問題もある。厚生労働省の基準は通知している。人事担当者会議や振興局ごとの公務制度研究会でも徹底する。問題があれば個別に対応する。
□　労働法制の改悪についてどう考えるか。
■　国会で審議中であるが、関係団体の危惧は理解できる。十分な審議がされることを望む。公務職場での影響については、国からの情報もない。わかり次第、情報は提供する。
□　勤務評定が導入されている。実態を把握しているか。
■　14年10月の調査であるが、定期的に実施が１６団体、実施していないが３４団体。
□　よい仕事をするため切磋琢磨することは必要だが、賃金に連動させ、競争を煽るとゆがんだ職場になる。日本経済新聞の「一から出直せ、公務員制度改革」の記事をよんでほしい。東京電力のように、行き過ぎた競争はモラルハザードをおこし、社長自身が反省の会見もしている。
■　新たなことで不安もあろう。民間とちがう部分、指標もあり、難しさもあるが、整理して正当な評価ができるようつくられることが大切である。
□　つくる前に市町村の意見も真剣に受け止めるべきだ。
■　近畿ブロックでの、総務省公務員部との意見交換もあった、公務制度研究会でも聞いている。公平・公正の評価システムは必要。第三者機関としての公平委員会の充実も検討されている。
□ 先日、公務員制度でのキャラバンで各市を訪問したが、臨時<CODE NUM=00A5>嘱託職員が全体の４０％を超えている市もある。人事担当者は、定数管理が厳しく、行政水準維持のためにはやむをえないと言っている。人口が増加している市・町では、柔軟な対応が必要だ。それも継続雇用で、なかには１０年を超える臨時職員もいる。脱法行為だ。県では、問題があるとして２２条職員としての継続雇用は認めてこなかった。
□ 仕事ともかかってメンタルへルスの問題について真剣に考えよ。労働安全衛生委員会の設置状況は？
■　１００％設置されている。メンタルへルスについても市町村共済とも相談し、研修もしている。
□　機能しているかどうかだ。機能するように指導すべきだ。また、メンタルへルス問題も専門医が少ないので町村ごとというのは無理な面もある。振興局ごとにでも相談できる体制をつくるよう提言する。
□　市町村合併の押しつけをするな。合併が破綻して「しこり」となって「負の遺産」が残っている。誰が責任をとるのか。
■　押し付けるつもりは毛頭ない。情報提供、助言はする。
□　合併しないところについても支援すべき。
■ 支援は難しいが、足をひっぱることはしない。
□　誘導という名の押しつけがある。
□　各市町から賃金問題についての干渉があるように聞いている。干渉はやめよ。

公務員賃金の改善署名を　６・６中央行動でデモ行進

　公務労組連絡会は、６月６日に中央行動を展開し、行革推進事務局前などで「公務員制度改革の閣議決定を許さない」と訴えました。滋賀自治労連の参加者は、県選出の３人の参議院議員に対し「公務員制度改革と、構造改革特別地域法改定案について慎重審議」を要請しました。また、集会では人事院にむけての「公務員賃金の改善署名」のとりくみを確認しました。