いっせい地方選(4月27日投票)後半戦
注目の豊郷町長選など地方自治の擁護で全力
豊郷小学校の保存・再生かならず

 今回の豊郷町長選挙は、米国出身の建築家ヴォーリズが設計した歴史的建築物で知られる豊郷小学校を、大野和三郎前町長が取り壊し新校舎を建てるとしたことから、校舎を守れとの住民運動が起き、町長解職のリコール運動に発展、解職が成立し行われるものです。
 選挙戦は、いっせい地方選後半戦の4月22日告示、27日投票で行われますが、最大の争点は、昨年12月末仮処分が出たにもかかわらず豊郷小校舎を壊そうとした前町長の、法も道理も無視するワンマン町政の復活を許さないたたかいです。町長選挙には、前町長がリコールされたことにまったく反省もなく、再び立候補するなどの挙に出ています。
 リコール運動をすすめた「豊郷一新の会」は、今度の町長選挙をたたかうにあたって、ワンマン町政の復活を許さず、話し合いと道理のとおる町づくりめざすたたかいと位置づけ、思想信条、党派、立場の違いを超え、大同団結して元町議会議員の伊藤さだむさんを先頭にたたかっています。
 滋賀自治労連は、文化的遺産を守るとともに、公共事業のあり方にも問題提起をしてきた住民運動との共同を発展させ、あたらしい地方自治の流れをいっそう確かなものにする立場から、「豊郷一新の会」の推す伊藤さだむ氏の勝利のために全力をあげて奮闘することを、臨時大会方針にもとづき、第8回執行委員会で決定しました。

米国による新しい植民地主義 日本の有事法制化も重大局面に
国連中心の復興支援こそ日本の役割自治体労働者は平和を守る先頭にたとう
NO!WAR 許すなイラク攻撃! 許すな有事(戦争)法制!!
4・19 ピース・ライブ

 県職有志の呼びかけで、4月19日午後、大津パルコ前で青年たちによる「許すなイラク攻撃!許すな有事(戦争)法制!4・19 ピース・ライブ(Peace Live)」が行われました。当日は、あいにくの雨模様でしたが、平和を願う歌声が街頭に響きました。
 米英両国は、全世界中で巻き起こった「NO WAR」の声に逆らって、圧倒的な軍事力でイラク全土への攻撃をおこない、フセイン政権を崩壊させました。
 さらに、米国は、「戦争は終結していない」として、戦闘を継続するとともに、米国防総省の「復興人道支援室」(ORHA)による軍事占領統治を開始し、米軍が勝手に指名した構成員による「イラク暫定統治機構」(IIA)を発足させとうとしています。これは、イラクへの無法な侵略戦争のうえに、無法な軍事占領統治を始めようとするものです。
 イラク問題の解決 は、たとえどんな政権であろうとイラク国民自らが決めなければなりません。米英両国が、「勝利」をおさめたとしても、この戦争の無法性は、いささかも免罪されるものではありません。この武力攻撃によって おびただしい罪のないイラク市民が命を奪われた、非人道的な犯罪行為に対する責任は、今後もきびしく追及されなければなりません。
 いま、米国は次の先制攻撃戦略の矛先を「シリアには化学兵器があると思う」と公言し、イラン、北朝鮮に対しても「イラクの教訓に学べ」などと、どう喝しています。軍事力をもった者が、武力により世界中の国を思いのままにする、人類がつくりあげてきた国際平和のルールを破壊する行為を許してはなりません。
 日本政府は、米英の無法な戦争に支持を与えただけでなく、米国の軍事占領組織「復興人道支援室」に、政府要員の派遣を決めています。これは、「占領行政は交戦権の行使にあたる」として、憲法9条にてらしてこれを否定してきた政府自身の立場にも矛盾するものであり、国連中心のイラク復興支援のために力をつくすことこそ、平和憲法をもつ日本の役割です。
 また、政府は、今回の米国によるイラク攻撃などを想定した「国際協力」の名のもとに、これまで二度にわたり国会で継続審議となってきた「有事関連法案」の今国会での早期成立をはかる準備をしています。日本の武装自衛隊が、「有事の恐れが想定」されればどこにでも派遣できる仕組みをつくろうとするものです。
 滋賀自治労連は、「イラク攻撃即時中止、ストップ有事法制」をかかげ、「4・10統一行動」を行い、早朝・昼休み職場集会をはじめ、職場門前や駅頭宣伝での宣伝行動などを展開しました。日本とアジア、国際平和へ「NO WAR」の世論をいっそう高めていきましょう。

再び自治労のずさんな財政運営が社会問題に!!
労働組合全体の社会的信用を失墜させる事件

 自治労のずさんな財政運営が再び、社会問題化しています。次から次へとカネをめぐるスキャンダルが明らかになるなかで、組合員の資金運用である自治労共済(長期共済)も破綻状態となっています。
 これは、自治労の問題だけにとどまらず、労働組合の社会的な信用を傷つける重大問題です。しかも、一昨年秋に明らかになった簿外会計による自治労連への組織攻撃や特定政党への資金提供などもあります。組織攻撃では、すでに滋賀自治労連の発足時に前後して、1億円を超える裏金が県内に流入したことが新聞報道されており、あらためて滋賀自治労連としても、自治労の一連のずさんな財政運営と裏金事件等についての真相究明を求めていくものです。

自治労共済(長期共済)の破綻に百七十億円の資金投入!?

 自治労は、長期共済で4000億円を超える運用を行ってきましたが、大きな逆ザヤが生じ、さらに厳しい経済環境で実質自己資本はマイナス300億円を超えて破綻状況になっています。(2003年1月30・31日 第126回中央委員会資料)
 この破綻状況にある長期共済の赤字解消のために,給付水準の引き下げ、自治労基金の投入、その後(2004年10月予定)、全労災に移管するなどの方針を出していますが、退職者年金の受給者の生活設計に重大な影響を与え、全労災への移管にしても,今後のリスクが予測できず強い批判と疑問の声があがっています。
 また、ここでも自治労共済(長期共済)の破綻に関するスキャンダルが意図的に隠されたまま加入者と組合員に負担を押し付ける最大170億円を支出する方針が決定されようとしています。

今回は「くれぐれもご内密」にと真相かくし

 今回、問題となっているのは、自治労基金から部外者に(個人)貸付して回収不能になった20億円と、自治労救援基金から同じく1100万円を貸し付けて返済のめどがたたない問題ですが、事実上、組合員から徴収してきたお金の操作で穴埋めをするというものです。さらに、一連の裏金疑惑の解明も不十分なまま、特別闘争資金から、7県本部に貸し付けてきた約18億円のうち、3県本部の約7億8千万円を自治労本部は債権放棄するというものです。
 そして、さらに大きな問題は、こうした問題を今年3月20日の自治労の県本部代表者会議で協議したものの「今回の内容はくれぐれもご内密に」とことわるなど組合員を無視する運営が相変わらず行われ、真剣な反省がありません。

自治労連近畿ブロック主催のシンポジウム「地方自治を語る」

 3月1日に大阪で開催されたシンポジウムでは、尼崎市長の白井文氏、大阪市民ネットの藤永のぶよ氏、滋賀自治労連の辻義則委員長がパネラー、島根大の保母武彦教授がコーディネーターを務めました。白井市長は「住民と行政のキャッチボールが大事」などとし、辻委員長は、自治労連の「地方自治憲章」「自治体労働者の権利宣言」を紹介するとともに、志賀町の廃棄物処理施設問題はじめ県内で起こっている住民運動の流れと、その中で自治体労働運動の果す役割などについて発言しました。