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賃金切り下げ反対へ民間労組が応援
マイナス人勧は深刻な不況に追い討ち
民間労組代表が人事委員会に申し入れ
滋賀県労連に結集する民間労組と中立組合、委員長29人が連名で、１０月１日に県人事委員会に対して、「国に追従した公務員賃金切り下げ勧告をするな」の申入れを行いました。また、昼休みには県庁包囲デモを行い、早朝の県庁前ビラ配布とともに県人事委員会勧告を前にした官・民統一の行動を展開しました。
人事院は、史上初の基本給に切り込む年間にして平均で１５万円の「賃下げ勧告」を行いました。一時金も「０・０５月削減」で４年連続の引き下げ。そればかりか、「賃下げは４月にさかのぼる」として、一時金で調整（精算）して差し引くとしています。
マイナス人勧の影響は、公務・関連７５０万人の労働者だけでなく、年金の「物価スライドの凍結解除」（給付額の引き下げ）に見られるように、生活保護など社会保障すべてに影響します。また、来春の民間賃金切り下げ、リストラなど公務と民間の間における賃下げ競争は「悪魔のサイクル」として、今の深刻な消費不況と雇用をいっそう悪化させることになります。
地域経済の破壊につながるマイナス人勧の実施を許さないため、政府や首長に対する要求署名の取り組みや、民間労働者と連帯したたたかいを進めましょう。
滋賀自治労連第２７回定期大会(9.10)
賃金切り下げ、不利益遡及NO
学習を重視し元気の出る運動をつくろう
第２７回定期大会を９月１０日、近江八幡市内で開催しました。史上初めてのマイナス勧告、いっそう深刻となる不況と雇用、平和や市町村合併をめぐる情勢のなかで、職場を基礎にした元気の出る運動をめざす方針を確立しました。
秋から年末にかけての取り組みでは、�@賃金切り下げ・不利益遡及を許さず暮らしをまもる。�A昨年の「個人請願」運動を全組合員のものとして発展させる。�B「押しつけ合併」に反対する住民運動をつくる。�C民主的な公務員制度の確立。�D県民のいのちと暮らしを守る社会保障充実、有事法制反対の運動の強化を確認しました。
特に賃金問題では、出足早く大きな構えでたたかおうとして、学習会や宣伝活動の強化、首長に対する賃金切り下げ・不利益遡及反対の職場署名の推進、議会や民間労組への働きかけ、公平委員会への不服申し立てなど、あらゆる取り組みをおこなうこととしました。
また、一年を通しての不況打開と雇用にかかる運動として、ハローワーク前での「働くルール」署名の取り組み、適正な「公契約」締結と地域の最低賃金制の確立をめざす「リビングウエイジ」運動の具体化もかかげました。
住民との共同をめざそう
討論では、合併問題について「子どもにいま勉強しなかったら将来が大変とよく言うが、なぜ勉強が大切なのか充分な説明もないまま押しつけている。現在の合併も必要性についての説明がないままの押しつけになっている。今の合併方向を白紙に戻して町づくりを住民みんなで決めようという署名が町民の過半数を超えた」（日野町職労）、「志賀町と合併に向けた事業内容のすり合わせが進んでいるが吸収合併であり、集団検診などきめ細かな志賀町の事業がなくなり、大雑把な大津方式となる」（大津市労連）、「犬上郡も吸収合併される。合併は住民サービス向上・負担の軽減といわれるが合併業務をとおして疑問の声がでている」（豊郷町職労）などの発言がありました。 また、県職から「財政構造改革２次指針」による人件費抑制、外郭団体等の事務見直しなどで今年より３年間３００億円の削減が計画されていること、栗東市職からは保育園つぶしにつながる「幼保一元化」問題について報告がされ、医療や住民基本台帳ネット問題等の発言もありました。いずれも暮らしを守る住民との共同運動の必要性が強調されました。
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