第８回中央委員会・第９回組織集会を開催（滋賀自治労連）
住民要求の運動と総学習運動を決定

　滋賀自治労連は、草津市内で一〇月二六日の午前中に中央委員会、午後には組織集会をそれぞれ開催しました。中央委員会では、秋季年末闘争をとりまく情勢の特徴、その中での要求と課題（基本獲得目標）を明らかにし、たたかいの推進にあたり、一一月一三日から「総行動・集中週間」を設定して行動の強化をはかることとしました。また、中央委員会方針は「能力・実績」主義賃金を打ち破る総学習運動の展開が、今後の最重要課題であり、来年にかけ徹底した全組合員学習運動を呼びかけました。

滋賀自治労連の秋季年末闘争・基本獲得目標
�@　２年連続の一時金削減でなく、生活改善に役立つ賃金・労働条件改善。
�A　調整手当の改悪反対、充実。
�B　住民本位、安心して働くための再任用制度の実現。
�C　長時間労働の改善など働くルールの確立、不払い残業の一掃の実行ある措置実現。
�D　消費税の大増税阻止、食料品の非課税実現。
�E　国や自治省が進める市町村合併には反対、住民への正確な情報公開。
�F　健康保険法改悪反対、介護保険の減免制度など安心して医療や介護が受けられる制度への改善。

２年連続の一時金削減「能力・実績」主義を許すな
　中央委員会の方針を踏まえ、午後の組織集会では、「能力・実績主義」が自治体職場に何をもたらすのか。すでに「能力・実績主義」が導入されている郵便局の問題を、「郵政職場の賃金問題」のテーマで倉田郵産労副委員長より講演を聞きました。成績主義強化が打ち出されてから、パートなどの職種が増え、誤配やミスの増加、サービス残業の増加、非人間的な労務管理のもとで人間関係がズタズタにされ自殺者が増えている実態が話されました。そして、結局のところ人件費の削減・抑制が行われ市民サービスの公共性よりも民間手法による郵便局の生き残りをかけた利潤追求となっていることが話されました。すでに、郵政では来年の省庁再編による自治省との統合もにらみ、行政の窓口業務を郵便局で行えるよう検討している話もありました。
　組織集会では、他に辻委員長の「能力・実績主義」問題の講演。大津日赤における長年の運動と組合員拡大の報告を日赤労組の柏木さんより聞き、参加者の討論をとおして、全組合員総学習運動など今後のたたかいについて確認しました。

「戦争の演習にくるな」
日米合同演習反対11.3あいば野大集会　県内外から一〇〇〇人が参加

　晴れ間が広がった三日、県労連などでつくる「ふるさとをアメリカ軍に使わせない県連絡会」の呼びかけで、日米合同演習に反対する「あいば野大集会」が、高島郡今津町の公園で開催されました。集会には、県内の労働組合や民主団体からの参加者のほか、近畿府県から千人が集まりました。滋賀自治労連からは七二人が参加しました。
　あいば野演習場における日米合同演習は六回目で、今回は初めて二年連続で実施されました。今回の演習は、初めて対テロ・ゲリラ戦闘訓練や米空軍が陸上自衛隊を支援する訓練などが行われ、夜間を含む連日の実弾射撃・爆破とともに、米軍機の低空飛行が琵琶湖東岸でも確認されるなど戦争法（周辺事態法）のもとで激しさをましています。
　集会後は、陸自今津駐屯地第二営舎を周回するデモ行進をしました。同営舎の周りには道路を隔てて民家や今津町役場があります。
　集会参加した豊郷町職労の小川さんは、「戦争法はアメリカの後方支援のためというが、交戦状態になれば、真っ先に基地が攻撃され周辺はもちろん、日本国中が巻き込まれる。シドニーオリンピックでは統一旗をもって南北朝鮮の選手が合同入場行進した。世界が和平・交流に進む中で日米合同演習はいらない」と話していました。