109号

黒坂一樹(くろさかかずき）ちゃんにも生きるチャンスをください
募金活動に皆様のご協力をお願いします
　滋賀県草津市在住の黒坂一樹ちゃん（1歳2ヶ月）は現在大阪の国立循環器病センターに「拡張型心筋症」という病気で入院治療中です。この病気は心臓の筋肉が衰えゴム風船のように大きくなりポンプの役割を果たせなくなる原因不明で進行性の恐ろしい病気です。
一樹ちゃんは生後３ヶ月目（平成１３年８月）に発病以来、心臓の負担を緩和させるための内科的治療が行われてきました。医師の懸命の努力にもかかわらず病状は日々進行し、現在では体重4・3<CODE NUM=010B>とやせ細り熱も上がりやすく不安定な状態にあります。唯一助かる手段は「心臓移植」しかない状況です。現在日本では15歳未満の子供がドナー（臓器提供者）になることは法律で認められていないため、海外へ渡航し手術を受ける以外に助かる方法はありません。先生方が懸命に病院を探して下さった結果、米国カリフォルニア州のロマリンタ大学病院が受け入れて下さることに決まりました。
　しかし手術を受けるには、渡航費、心臓移植手術費、滞在治療費等で八〇〇〇万円という個人では負担できない莫大な費用が必要となります。一樹ちゃんの両親はなにより一樹ちゃんを助けたいという一心で、海外での移植を決意され、一樹ちゃんの両親の友人たちが「かずきちゃんを救う会」を結成し、募金活動を始めることにしています。
　この「救う会」より滋賀自治労連に対して職場カンパの要請がありました。近日中に単組を通じてカンパ袋を回覧しますので皆様のご協力をよろしくお願いします。

新幹線「栗東新駅」設置で
県職の公開質問状に反響広がる

　県職は、今回の知事選挙にあたり新幹線新駅「びわこ栗東駅」の設置に必要な２４０億円もの巨額の費用がなぜ県民（県と地元市町）の負担となるのか、議論を深めてほしいと、二人の候補者に公開質問状を出し、その回答結果を７月３日に公表しました。
　質問内容は、①なぜ二四〇億円もの費用が地元負担となるのか，ＪＲの負担で建設するよう「再交渉」する考えはないか②この問題で進展がなければ「一時凍結」する考えはないか③なぜ４市１０町が地元負担するのかの３点です。
　これに対し、民主県政の会の谷本氏は、財政危機のもと、巨額の費用を必要とする公共事業は精査が必要であり、費用負担ではＪＲに応分の負担を求め「再交渉」し、進展が見られなければ「一時凍結」を検討するとしました。
　また、４市１０町の地元負担について、特に大津市、志賀町、甲賀郡などは経済圏も違い妥当性に欠けるとしました。
　一方、国松知事は、「びわこ栗東駅」は「たくましい経済県」として発展するためになくてはならないプロジェクトとしました。そして、ＪＲ側自身が必要とする駅でなく地元要望による「請願駅」であり、設置費用は地元負担が当然で、負担では４市１０町に協力を得ていきたいとしました。
　回答内容は、地元負担と公共事業のあり方で見解が分かれましたが、公開質問状と回答が配布された県の職場では、「ＪＲの負担がほとんどないとは知らなかった」、「新幹線新駅はあればいいかもしれないが、今の財政状況を考える必要があるのではないか」などの意見が返ってくるなど職員の中で関心が高まっています。また、４市１０町の役場担当者の中からは公開質問状の提出に対して「私たちの思いを代弁してもらっている」との声も出されています。
　この問題では、８月３日午後２時より栗東市中央公民館で、草津・栗東地区労、滋賀自治体問題研究所、滋賀自治労連などの主催によるシンポジウムが開かれる予定です。これらの取り組みを契機に、県民的な議論が盛り上がることが期待されます。

くらしを直撃するマイナス人勧反対
消費の回復でこそ景気も回復する

　今年の８月上旬に予想される人事院勧告（人勧）は、同院が５月から６月にかけて行なった民間給与実態調査（民調）の結果から、人勧史上初めて俸給表そのものをマイナスとする可能性が強まっていることが明らかとなりました。また、３月の期末手当を廃止、６月と１２月の勤勉手当に振り分けることや、退職金の削減も検討されています。
　これが実施されると、２年連続の俸給表据え置き、３年連続の一時金削減に続く、４年連続の大幅な年収ダウンとなります。公務員労働者の暮らしの悪化にとどまらず、人勧ベースが反映される失業者手当、年金、生活保護費の削減など生活弱者を中心に広範な国民に深刻な影響を及ぼし、何よりも、消費不況をいっそう悪化させることになります。
　今日の深刻な不況をつくりだした最大の原因は、「構造改革」と称して、大企業と銀行がつくりだした不良債権に公的資金を湯水のようにそそぎ込む一方で、リストラによる失業者増と賃下げ、生産現場の海外移転など産業の空洞化を放置して、景気回復に有効な手を打たなかった、これまでの小泉改革・自民党政治にあります。
　今年の人勧をめぐっては、こうした政治的責任を明確にし、マイナス人勧反対の世論を強めましょう。また、いま国会でヤマ場を迎えている医療改悪、有事法制、郵政民営化法などの廃案を目指す取り組みも重要です。最後まであきらめず、署名や街頭での宣伝活動などを、積極的に取り組みを強めることが大事です。