7・7知事選挙 県民要求実現の絶好のチャンス

 知事選挙が6月20日告示・7月7日投票で行われます。滋賀自治労連も参加する民主県政の会は、同会代表委員で革新無所属の予定候補者である谷本よしひろさんとの間で、5月13日に政策協定を締結しました。また、滋賀自治労連はこれとは別に、地方自治の発展、自治体労働者の要求をもとに谷本よしひろさんとの間で10項目の政策協定を結び、県政の刷新、政策協定にかかげられた要求を実現するために双方が努力することを確認しました。
 知事選挙は、県の行政の流れ、ひいては市町村行政にも大きな影響を及ぼす重要な機会です。
 いま、地方政治に変化が生まれています。長野県の田中知事は『脱ダム宣言』を行い、ムダな公共事業を削り、少人数学級や福祉を充実しています。山形県の高橋知事は「人生は1回しかない。公共事業とどちらを選択しますかと問われれば、教育を先行させる」と、小学校1〜3年生に33人学級を導入しました。福島県でも、福島空港滑走路延長などの大型公共事業の延期や一部凍結で小・中学校1年生で30人学級を導入しました。また、合併問題では「合併」を選択しない市町村に対しても地域づくりに差がでないよう、税財源や権限の移譲の検討をしています。そして、鳥取県では中部ダム計画をとりやめ、鳥取西部地震の被災者に対する個人補償を実現しています。最近では徳島で吉野川可動堰に反対する知事が誕生しました。
 こうした動きは、これまで国や地方で進められてきた大型公共事業に偏重した行政に反対する世論の高まりの中で生まれてきています。知事の姿勢が、県民の多くが望まない大型公共事業などのムダ使いを止め、県民の暮らしをよくし応援する施策にかわれば、県民の暮らしと自治体労働者の働き甲斐もかわることを示しています。
 知事選挙は、この新しい流れを更に大きくし、滋賀県でもそんな県政を実現する絶好のチャンスです。

滋賀自治労連と谷本よしひろさんが政策協定締結

10項目の政策(前文略)
1、 県政の主人公は130万県民との立場にたって、憲法と地方自治を暮らしと行政のすみずみに生かすことを基本姿勢とし、県政への県民参加・職員参加を推進するとともに、公選制によるオンブズマン制度の実現をめざす。
  国松県政のもとで強まる「トップダウン・トップマネジメント」などによる「思いつき・押しつけ」を県政から排する。
2、 深刻な滋賀県経済を立て直すために農業、中小業者・商工業者の経営を支援するとともに、独自の雇用対策を実施する。特に、県内の青年に働く場所を確保する特別対策を実施する。解雇規制やサービス残業の一掃など「働くルール」の確立にむけて抜本的な対策を講じる。
3、 地方財政の確立にむけ、国に対して税財政制度の転換を求めるとともに、県民と職員に犠牲を転嫁せず県財政の健全化を図る。そのため、大型公共事業やイベントについては抜本的に見直す。公共事業の見直しでは、国に対して予算の使いきり方式や事業の押し付けについて、是正を求める。
4、 国民の負担増と「権利としての医療」の後退につながる医療保険制度の改悪に反対するとともに、乳幼児、老人、障害児(者)、母子、父子などに対する福祉医療制度の充実を図る。
  介護保険制度の改善へ、供給するサービスの量、質にわたる改善とともに、保険料の減免、利用料の負担軽減を図る。
  男女が共同して支えあい、活き活きと輝ける社会の実現へ、働く権利の確立と子育て支援のための施策を充実させるとともに、保育(乳幼児、学童、障害児学童)施策の充実を図る。
5、 琵琶湖と滋賀の自然環境を守る
@ 下水道の整備をはじめとする琵琶湖の水質保全をすすめるとともに、湖、河川、道路、田畑、森林などあらゆる分野で失われてきた自然の浄化機能を回復し、高める施策を実施する。
A 一般・産業廃棄物の処理については、あらゆる廃棄物の減量化へ企業責任を明確にしつつ取組みを強めるとともに、リサイクルの仕組みを確立する。
  また、廃棄物対策の基本計画策定を住民参加で進め、処分場の建設については住民合意を前提とする。
6、 市町村合併を押しつけず、そこに暮らす住民の幸せを実現するための市町村の取り組みを財政的にも支援するとともに、小規模自治体への交付税削減や権限縮小などを行わな いよう国に働きかける。
  住民自治の前進のため、「住民投票条例」を制定する。
7、 住民全体の奉仕者として県や市町村に働く職員が、その能力を発揮できるよう公務員制度の民主的改革を進め、「政・官・財(業)」の癒着の構造を一掃する。公務員制度改革にあたっては、@住民の利益を損なう職務命令などに対する拒否権の確立A内部告発についての権利保障B住民運動などに対する情報公開と知りえた情報を提供する権利の保障を実現する。
8、 憲法を真っ向から否定し「蹂躙」する有事立法の制定に反対し、住民の生命と安全ならびに財産を守るために、その発動には憲法に基づく「拒否権」を行使してたたかう。自治体を国家の指揮下におき米軍と自衛隊に対する役務の提供と物資を徴用する業務は拒否し、これに職員を従事させることも拒否する。
9、 県職員をはじめすべての自治体に働く職員と関連の労働者の生活と権利の改善と前進に努力するとともに、長時間労働などによる健康破壊やストレスによる疾患などが生まれないよう勤務条件の改善を図る。
10、 憲法と地公法に基づく労働組合の地位を尊重し誠実に対応するとともに、県民の暮らしを守る県政の前進のために力を合わせる。新しい県政は、県下のあらゆる住民運動とも力を合わせ要求実現と住民自治の前進に力をつくす。

国民を戦争に駆り立てる有事法制法案の廃案を!県下15駅頭で宣伝行動

毎週木曜日の夕方、県下15駅頭で宣伝行動中。
各地で、「戦争なんてとんでもない」と署名に応じる人が増えてきています。
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日野町市町村合併学習会に420人「住みよいふるさと日野をめざす町民の会」も発足

 八日市市など1市3町合併の法定協議会が3月に設置された日野町で5月24日、滋賀自治労連・滋賀自治体問題研究所主催、日野地区労・日野町職労、そしてこの日に結成されたばかりの「住みよいふるさと日野をめざす町民の会」共催による市町村合併学習会が開かれました。
 会場となった日野中学体育館には四二〇人の町民の方が続々と詰め掛け、講師の池上洋通氏(自治体問題研究所常務理事)の話に聞き入りました。
 池上氏は、「市町村の大きさはどう決めるのか、まちづくりにみんなが参加できる自治体の大きさが一番いい」として、少子化と高齢化問題では大規模自治体よりも小規模の方が、コミュニケーションがはかられている具体例などを紹介しました。そして最後に、「合併するか、しないかという問題は、この町をどうするのかという問題になる」として「合併で何をしようとするのか」首長や議会にはキッパリした説明責任が求められているとしました。
 参加者から「よい話を聞いた。こんなに多くの人が集まり、町の将来を考えていることもわかりうれしい」、「合併についてのいろいろな疑問に対するわかりやすい話でスッキリした」などの感想が出されていました。
 また、学習会に先立ち町内全域からの有志87氏の呼びかけによる「町民の会」が結成されました。結成にあたり、呼びかけ人の各氏は、「多くの町民が知らないうちに合併が急速に進んでいる。これまでの歴史と文化のある日野の名がなくなってしまう」、「合併方針は白紙に戻して住民参加で決めよう」など、それぞれの立場からの発言が続き、町民多数の意向にそう町づくりが呼びかけられました。当面の活動方針として、町が法定協議会から撤退し、合併議論を白紙にもどすことなどを求めていくことにしました。

みんなの声
◎4月誕生日の私は、また1つ年をとりちょっとゆううつ…。でも、今年は職場の一人ひとりからお祝いのメッセージを頂きとてもとても嬉しかったです<CODE NUM=023B>
(斎木真奈美・栗東市職)
◎G・Wに私の妹が6ヶ月になった子(姪)とやってきました。私の子どもも、もちろん乳児がめずらしく、あやしていました。乳児との関わりがほとんどない子どもにとって貴重な体験ができたと思っています。泣き声につかれたようですが。
(深草幸子・栗東市職)
◎職場の私の机上にもパソコンが配置されました。何十年、何百年もかかって少しずつ進化してきた世の中が、今や「十年ひと昔」どころか「一年ひと昔」になっています。そして人間が、物のみならず人まで大切にせず、使い捨てをしているように思うのは私だけでしょうか。目下、せっかくのパソコンを使いこなすために苦悩している私です。(西原たき子・大津市労連)
◎今年4月から私の職場復帰のため娘が保育園に行っています。この1ヶ月保育園では一日も泣かずに過ごせなかったのですが、最近やっと笑顔が見られる様になり私も「ほっと」しています。(岩田早苗・県職)