明けましておめでとうございます      希望あふれる時代へあゆみ大きく

2002年 正 月
滋賀県自治体労働組合総連合
執行委員長 辻  義 則

年頭のごあいさつ

 新年明けましておめでとうございます。
 県下の自治体に働くすべての職員の皆さん、組合員の皆さんとご家族にとって本年が良い年でありますようお祈りいたします。
 昨年は21世紀の幕開けであったこともあり、多くの人が「21世紀論」を語り、私自身も20世紀がどんな時代であったかを振り返りつつ希望の時代となることを願ったものでした。
 ところで、この21世紀最初の年は平和で戦争のない時代を築きたいとの願いが見事に裏切られることになりました。今までの、どの時代にも遭遇したことのないテロとこれへの報復戦争は結局、罪のない女性や子どもたちが犠牲になる悲劇の繰り返しであり、肝心のテロリズムの根絶にも役立たないことを世界の人々に示すものとなりました。
 国内では深刻な不況のもとで「大失業時代」という言葉まで登場し、高校生の就職内定率が5割台の水準にまで落ち込む事態です。「18歳の春を泣かせるな」との新しいスローガンが生まれています。「いじめ」「児童虐待」「DV」などの痛ましい事件も相変わらず続き、人と人との結びつきのあり方が家族という単位のなかでも問われ始めている気がします。
 常に、勝者と敗者に区別し差別する社会が「落伍者とならないように」との脅迫観念となって人々を駆り立て、他者を切り捨てる論理として働きはじめています。
 公務への「業績主義」導入がこれに拍車をかけるものであることは明らかです。弱者への思いやりから、一人一人が違うことを認め、尊び合うことを価値あるものとすることが求められています。
 こんな時代だからこそ、なお、21世紀こそ希望の時代にしたいとの決意を新たにしたいと思います。
 「我々は、後ずさりしつつ未来に入って行くのだ」という言葉があるそうです。「社会は、ら線状に発展する」とも。進歩と発展が人類史を通じる歴史的法則であることを信じつつ、次の時代に引き継ぐ役割を果たしたいと思います。
 今年も、力を合わせ「ゆったりと・大きく」歩を進めたいと思います。よろしく、お願いします。

今年もよろしくお願いします

執行委員長   辻  義則
副執行委員長  内田 康雄
  同     服部 喜由
  同     松村 浩 
書 記 長   今村 伸治
書 記 次 長   山田 善春
財 政 部 長   望主 昭久
執 行 委 員   橋本 文男
  同     藤本 隆章
  同     江口 辰之
  同     東  秀一
  同     西川五左夫
  同     藤田 昭 
  同     佐伯 英樹
  同     山元 文子
  同     岸和田ふみ子
  同     奥村 友之
会 計 監 事   小出 喜洋)
  同     山本 等  
  同     小川 光治
特別執行委員  杉田 聡司
  同     松本 利寛


合併をめぐる動き、全国にくらべ滋賀だけが異常に突出

 県内の市町村合併の動きが、一つのヤマをむかえようとしています。昨年12月に近畿ではじめて県の合併重点地域に指定された安土、能登川、五個荘3町の議会が、合併の具体的調整をはかる「法定協議会」設置を議決しました。他の多くの自治体も、合併特例法の最終期限である2005年3月末を目標にした「法定協議会」の設置を今年の3月、6月議会に提案する動きであることが新聞報道されています。「平成の大合併」という言葉のもと、2000年度に全市町村で合併にむけた職員研修会が開催されましたが、この時、「市町村合併?」と疑問をもった人も多かったと思いますが、現在までの状況は合併推進勢力である国や県などの「既定方針」どおりといえます。
 ところが、こうした県内の動きは、全国的にみるとメジャーでないことがわかります。小泉首相が議長を務める経済財政諮問会議の第25回議事要旨(昨年11月2日)をみると、「今52%が市町村合併の相談をしていると言うが、本気で可能性のあるのはどれ位か」(小泉議長・首相)、「恐らく1割弱。一番の問題は首長さんとやはり議員さんです」(片山議員・総務大臣)というやりとりがあります。ここから、合併の可能性は「検討している50%の市町村のうち、その1割弱」という情勢判断と、合併反対の「一番の問題は首長さんと議員さんです」として、合併がすすまない要因を、首長と議員の身分保障がらみの抵抗から進まないかのように矮小化しようとする政府の姿勢がみてとれます。根本的には上からの押しつけによる「合併」に住民が冷ややかであることは明らかです。しかしいずれにせよ、合併の成否で政府最高幹部が語る「恐らく1割弱」という全国情勢に比べて、現在の、滋賀県内の合併の動きは「異常」なすすみ具合といえます。
 昨年の秋から年末にかけて、合併問題を住民の視点から考えるうえで特徴的な二つの動きがありました。安土、能登川、五個荘3町における合併問題とこれからのまちづくりを考える住民組織の設立「まちづくり21世紀ネット」と、合併問題を契機とする米原における「住民投票条例案」の提案です。残念ながら昨年12月の米原町議会では否決されましたが、代議制民主主義の欠陥を補う「住民投票」の制度は社会の流れです。また、先の3町では住民こそまちづくりの担い手として、住民自治の立場から合併の是非は住民投票とする目標も掲げて運動が続けられています。滋賀自治労連は、この「まちづくり21世紀ネット」に参加していますが、今後は他の自治体においても、住民のみなさんと一緒に合併問題とこれからのまちづくりを考える取り組みをすすめていきます。


合併とまちづくりを考える、住民と一緒にすすむ自治体労働運動

篠山市視察でみたもの、職員の労働条件でも質問

 滋賀自治労連は、昨年12月13日に合併問題で兵庫県篠山市を視察するバスツアーをしました。兵庫県篠山市(平成11年4月に合併で市制移行・人口4万7千人・面積約377平方キロ)は、旧篠山藩の同一地域で、篠山町を中心とする4町の中山間地域が合併したところで、兵庫県で面積が2番目に大きいところです。視察では、篠山市役所のほか旧役場庁舎で現支所となっている西紀(写真上)、今田の2カ所を訪れました。西紀支所は、合併1年前に竣工した立派な庁舎に、現在は職員9人が勤務、建物は公民館機能としても使用していましたが、昼間の訪問時はガランとしており、「公民館」としての建物でないため、ムダな投資の印象が残りました。今田支所も立派な庁舎でしたが、庁舎2階や議場などは活用されることなく残っていました。両支所とも周りには健康福祉センターや社協など旧町の公共施設がありますが、市の中心部である旧篠山町のような活気は感じられませんでした。
 また、4町合併の新市移行で合併特例債を財源とする基盤整備の大型公共事業がすすめられる一方、職員削減や民営化がすすんでいます。そして、旧篠山町の職員数は合併後の約45%を占めるものの、合併前の役職や賃金格付けがそのまま移行されたため、6級以上では他の旧町出身職員に比べ同級生であってもポスト、賃金とも格下ということでした。残念ながら、こうしたところでの職員組合(自治労)の動きは伝わってきません。


みんなの声

◎本格的な寒さがやってきます。みなさん風邪をひかないように、あと少しがんばりましょう。
(今西陏子・大津市労連)
◎ハリーポッターいきました。すごくよかったです。今度は、「千年の恋」「ひかる源氏物語」みたいです。みたい映画がいっぱいで困っています。
(山中和美・日野町職労)
◎ボーナスもらったけどまだまだふところが寒いよ。
(矢加部孝夫・大津市労連)
◎一年間単組の執行委員やらせていただきました。色々と大変だなあと思いました。これからもがんばらなくちゃ。
(吉安栄子・大津市労連)