昼休みデモで県庁包囲
３００人が「個人請願」行動
ど〜んと寄せられた県民の要求・願い、１１・２１県民要求実現総行動
県民の暮らしと営業が深刻な不況のもとでかつてない状況に追い込まれています。こんな時、県政が県民の暮らしを守るために「防波堤」となってその役割を果たしてほしいと言う声が強まっています。そんな県民の要求や願いを集めて県に実現を求めるため、県内の各種団体や個人が集まって実行委員会を結成し、憲法と請願法に基づく個人請願行動が県庁職員会館などで行われました。
駅頭で寄せられた障害児を持つお母さんの声も「個人請願」へ
この行動は県内各駅頭での宣伝行動を通じて寄せられた、「近江大橋に車道と歩道の間に防護策を設置してほしい」といった声から狂牛病問題で深刻な営業の危機に追い込まれている焼き肉店を営業する方から「一日も早く万全の体制をとれ」との請願や、障害児を育てるお母さんからの「障害児の母子通園施設を県北部にも設置してください」との要求などをもとに行いました。
また、当日の飛びこみ参加もあり、西浅井町からは集落にかかわる問題として、「第２岩熊トンネル工事で失われた流水の回復を求める」請願書が９名の方の連名で出され、それぞれの内容が会場で代表者によって読み上げられ県担当課にわたされました。
請願は、実行委員会が共通請願として１０項目にまとめたものと合わせると千通をこえる個人請願書として知事に提出されました。
「福祉医療制度を残して」
「リストラ・職場での人権無視やめよ」の声も
障害児の生活と権利を守る滋賀県連絡協議会のみなさんからは、「障害児・者への現行の福祉医療助成制度を存続して」という請願がいろいろな体験にもとづいて切々と会場内で訴えられました。滋賀肢体障害者の会会員は、「成人した障害者が安心してかかれる公的な医療機関、総合リハビリセンターを設置してほしい」という要求、教育関係者や保護者からは滋賀県独自の３０人学級実現や教育予算増額、民間労働者からはＮＴＴやＪＲの職場におけるリストラと人権無視の実態が告発され、県としても是正に努力してほしいと請願されました。
『個人請願をとおして私も県政に近づけた』との感想も
今回の行動に参加した女性は「いろんな団体や個人が集まって県庁に個人請願するのは初めてのことです。最初はイメージがわかなかったが会場で次々と読み上げられる請願内容や参加者をみて、県政と私の暮らしのつながりがわかった。私が県政に近づけた。また、県政を引き寄せた実感がある」といいます。また、「豊郷小学校の建物を取り壊さないで、文化遺産としての保存、再生」を訴えた請願者は、「多くの人に私たちの運動を紹介できた。これからの取り組みに役立てたい」と感想を語り、こうした声は、会場でスピーチした他の請願者からも聞かれました。
実行委員会メンバーからは、「普段の交渉では中心メンバー２〜３人が発言するだけ。個人請願では、それ以外の人が発言できたのがよかったのではないか」「いつもは『会』で、独自交渉しているが県庁８部にした請願は、いろんな問題の話が聞けて会員も勉強になったと思う」「びわこ空港建設に反対する地元の人の参加もあった。いままでにない層を含めた共同の広がりをつくれたのではないか」など、ここでも従来の取り組みを一歩前進させたとの感想が出されました。
市町村の請願運動へ自治体労働者が住民要求実現の先頭に
滋賀自治労連は、「個人請願」総行動を事務局団体として取り組みましたが、「今後は市町村レベルで労組が中心となり取り組む必要を痛感した」という声もあり、自治体、行政にかかわる労働組合として、住民要求実現にむけたこうした取り組みをいっそう発展させることが求められています。
また、請願を受けた県は、請願スピーチのあった分についてはすでに、担当課に伝達するなどしており、個人請願「直訴」という新しい共同の運動は、県民要求実現に向けて動き出しています。実行委員会では、こうした参加者の感想や意見、行動結果を踏まえ、今回寄せられた個人請願の要求内容にもとづく対県交渉を来年２月に行い、いっそう幅広い県民の参加と要求実現めざす運動として発展させることにしています。
景気と雇用改善、自治体労働者の要求で交渉
＝自治労問題でも見解表明＝
滋賀自治労連は１６日、秋季年末統一要求書にもとづく県市町村振興課長交渉を行いました。
冒頭に、辻委員長が景気と雇用情勢の悪化がつづくもとで、県内においてもリストラや狂牛病問題での消費の落ち込みなど深刻となっており、滋賀自治労連としても、こうした打開の方策を秋季年末統一要求書の最初にかかげ奮闘していることを説明し、県としてもこうした立場からいっそうの努力と、自治体労働者の切実な要求に応えることを求めました。
また、一連の自治労の犯罪・裏金問題にも言及して、事件は労働組合全体の信用失墜とともに、役所の職員でつくる労働組合の不祥事として住民の関心と批判が強い問題であり、自治労連は別の産別組織であるが、事件の一日も早い解明と、自治労に対して労働組合運営の根本的誤りの克服を求める立場であることも申し添えました。（要旨は左に掲載）
交渉要旨
【滋賀自治労連】税務や保育など特別勤務手当や退職手当特昇で県の行き過ぎた市町村への指導がある。中には、暫定一時金で、従来の国準拠でなく県人事委員会勧告のとおりにといわれているという話もある。不当な介入は止めよ。
【市町村振興課】地方分権の中で市町村へは最小限の指導である。賃金・労働条件は従来の国準拠で、県準拠は言っていない。
【滋賀自治労連】特別交付税配分など県には言わず語らず特別な権限がある。市町村で条例化されたところまで口を出すことは問題であり改めるよう申し入れておく。
【滋賀自治労連】厚生労働省通達（H１３年４月６日付）にもとづき違法な不払い残業の一掃を。特に同通知では管理者に労働時間把握の義務があることを明確にした。この点で、滋賀自治労連は県に対して５月にも文書で要請したが、実態の改善がされていない町がある。県としていっそうの指導徹底を。
【市町村振興課】市町村の人事担当課長、地域ごとの会議で徹底、各市町村に理解を求めてきた。引き続きその方向で進める。
【滋賀自治労連】「信賞必罰」「能力・成果主義」賃金・人事管理でなく、個人が組織とともに成長・発展できる公平・公正・透明な人事制度に。
【市町村振興課】国で検討している。動向を注視したい。
【滋賀自治労連】「５５歳昇給停止」を市町村に強要するな。今年、特に指導内容で変化はあるのか。
【市町村振興課】国に準じた措置が適当ということ。指導スタンスは従来と同じ。
【滋賀自治労連】育児休業制度、介護休暇制度について給与月額の６０％支給など改善すること。
【市町村振興課】従来の２５％から４０％に改善されたところである。（政令で４０％に１・２５を乗じて５０％支給。県は更に互助会で独自に１０％加算制度あり、町村は掛け金免除だけ）
【滋賀自治労連】法改正にともなう第３セクターへの職員派遣では本人同意手続の厳守はもちろん、共済の医療給付や福利厚生、公務災害などで不利益にならない対策を。
【市町村振興課】組合との協議、情報公開、本人同意等は法にもとづきされるもの。原則として、派遣されれば派遣先の賃金労働条件になる。不利益部分は市町村が判断するべきこと。
【滋賀自治労連】市町村合併の強要は行うな。
【市町村振興課】合併は市町村と住民の判断によるもので、県として提案や助言をしている。
【滋賀自治労連】県のイベント事業に市町村も駆り出され、苦情が出ている。県のイベントの見直しを申し入れておく。
みんなの声
◎最近、寒くなってきて、毎朝車に霜がおりるようになりました。今年の冬は寒くなりそうですが景気も懐も寒くなるばかりで、みんなで何とかしなければ。
（山本等・大津市労連）
◎やっと扇風機を片付けたと思ったらもうストーブの出番。このところ、年中追いまくられているような気がしてなりません。年をとったせいでしょうか。もう少し、心にゆとりを持って過ごせたらいいなと思っています。（甲斐とし江・滋賀県職）
◎今度こそ図書券ＧＥＴできますように・・・。（西村滋城）
◎定年後に備え、いろいろ趣味、スポーツと模索中。楽しみながら毎日忙しい日々を過ごしています。（藤堂きみよ・大津市労連）