市町村合併は地方財政危機のもと、必要ではないでしょうか。

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　いまの地方財政危機は、アメリカの要請でおこなった630兆円規模の「公共投資基本計画」に加え、「不況対策」としておこなわれた国のムダな大型公共事業中心の政策が原因です。この政治の転換がないかぎり、合併しても「地方財政危機」は解決しません。

　確かに自治体をめぐる「地方財政危機」は深刻です。国・地方合わせた債務残高は666　兆円に登ります。問題はなぜそのような深刻な状況になったのでしょうか。

　それは、アメリカの要請で行った630兆円規模の「公共投資基本計画」に加え、「不況対策」として行われた国のムダな大型公共事業中心の政策が原因です。北海道の財政概況「各年度末地方債残高」でも以下のように指摘しています。
地方債残高は、平成１0年度末で３兆８，８０４億円となっているが、近年地方債残高が増嵩してきたのは、次のような要因による。
・ 国の総合経済対策（公共事業の拡大）に伴い補正予算債を発行してきたこと。
・ 景気の停滞などによる法人関係税の減収分や、国の施策による住民税の減税分を補てんする措置として、減収補てんや減税補てん債を発行してきたこと。
・ 国庫補助負担率の引上げに伴う地方負担額の増加や、地方財政全体の収支不足を補てんするための措置として、財源対策債等を発行してきたこと。
・ 道の施策として、景気対策や社会資本の整備（投資単独事業）を積極的に推進し、財源として「建設事業債」を活用してきたことによる。

　また、熊本県の潮谷義子知事は2000年

　また、熊本県の潮谷義子知事は2000年11月29日の定例記者会見で、県財政危機の原因について「国に追従した景気対策をやってきたことも一因」との認識を示すとともに、「その責任は県行政を代表する私自身にある」と述べました。

　自治体の規模に関係なく、このような大企業・ゼネコン中心の政策を転換し、住民本位の行政が今求められています。合併によってはそれは解決するものではありません。逆に財政の規模が大きくなることにより、さらにムダな大型公共事業中心の行政がすすめられる恐れがあります。