市町村合併をめぐる滋賀県内の動き

【２０００年】 １１月　１日　　安土、五個荘、能登川の３町長が研究会発足 １１月　６日　　湖北１市１２町の協議会発足 １２月１５日　　県が「県市町村合併推進要綱」を策定、５０市町村が７市になる基本パターン他 【２００１年】 　１月１５日　　東近江東部１市３町研究会発足 　１月２２日　　湖南２市３町（草津市、守山市、栗東町、野洲町、中主町）の「湖南地域広域行政推進懇談会」が発足 　１月２９日　　愛知郡４町（愛東、湖東、秦荘、愛知川）研究会発足 　４月　１日　　安土、五個荘、能登川３町の協議会発足。高島郡６町村が研究会発足。甲賀郡７町研究会発足。 　４月１８日　　野洲町、中主町が研究会発足 　６月２７日　　大津市、志賀町研究会発足 　７月　６日　　湖東１市４町（彦根市、豊郷町、甲良町、多賀町、米原町）研究会発足 　９月１７日　　山東町長が坂田郡４町の単独合併を議会で表明、湖北１市１２町の協議が暗礁に １０月　１日　　栗東町が市制移行（栗東市誕生） １０月　２日　　県は東近江３町（安土、五個荘、能登川）を合併重点支援地域に指定。 １２月２５日　　県は甲賀郡５町（水口、土山、甲賀、甲南、信楽）を合併重点支援地域に指定。 １２月２７日　　湖南3市2町(草津市、守山市、栗東市、野洲町、中主町)が合併特例法期限内（2005年3月）の合併を断念。　　　　　　　　　これを受けて守山市、野洲町、中主町が県に合併重点支援地域指定を申請 【２００２年】 　１月　４日　　東近江３町（安土、五個荘、能登川）の法定協議会発足、2004年（Ｈ１６）３月３１日新市を目指す。 　１月　４日　　東近江東部地域の１市３町（八日市市、日野町、蒲生町、永源寺町）が今春の法定協設立へ向け、八日市市役　　　　　　　　所別館に準備室開設、各市町から派遣の職員６名で準備作業 　１月　８日　　県は守山市、野洲町、中主町を合併重点支援地域に指定、県内３番目、県職員派遣、２００２年４月法定　　　　　　　　協発足へ 　１月　９日　　甲賀郡５町（水口、土山、甲賀、甲南、信楽）の任意協議会発足、２００２年６月議会で法定協、２００４年　　　　　　　　（Ｈ１６）１０月に新市目指す 　１月１０日　　近江八幡市町が２市(近江八幡、八日市）７町（安土、五個荘、能登川、竜王、蒲生、日野、永源寺）を求める　　　　　　　　要請文を東近江３町に渡す。 　１月１８日　　米原町臨時議会で住民投票条例案可決、合併３パターンと「合併しない」の選択項目 　１月２１日　　東近江３町から竜王町に２市７町の協議は不可の返事 　３月　2日　　「合併しないで住みよい米原町をめざす町民ネットワーク」結成 　３月２１日　　竜王町長が「当面は合併しない」と表明

滋賀自治労連の取り組み

【２０００年】 １１月　　　　　県下市町村長にアンケートを実施、回答42（合併賛成20、反対1、保留1、どちらとも言えず20、無回答１） １１月２７日　　近江八幡市厚生年金休暇センターにて「市町村合併を考えるシンポジウム」(自治労連町村職部会、自治体共　　　　　　　　　闘）６０名 １２月１８日　　県下市町村長へのアンケート記者発表、読売、朝日、京都などが報道 【２００１年】 　２月１４日　　第１回安土合併対策委員会 　３月　６日　　安土、五個荘、能登川の３町長に公開質問状提出 　３月１７日　　安曇川町にて「住民の目線で町村合併を考えるシンポジウム」開催（自治体問題研究所と共催） 　４月２５日　　新旭町にて「町村合併を考える役場職員のつどい」４０名 　５月３０日　　安土、五個荘、能登川の３町長への公開質問状の回答がなされた 　６月　２日　　八日市市内にて「住民の目線で市町村合併を考えるシンポジウム」開催、１２０名 　７月　７日　　長浜市内にて「住民の目線で市町村合併を考えるシンポジウム」開催、８０名 　９月２６日　　安土町職の合併学習会（講師：辻委員長） １０月　９日　　東近江３町合併反対街頭宣伝 １１月１６日　　新旭町にて「町村合併を考える役場職員のつどい」２０名 １１月２２日　　日野町職主催の合併問題学習会（講師：潮来町職より）１４０名（うち町民２７名）　 １２月１３日　　篠山市視察　１７名 【２００２年】 　１月２１日　　竜王町議員研修（合併問題）に辻委員長が講師として参加。 　１月２４日　　自治労連本部による矢祭町との懇談会に滋賀自治労連から１名参加。 　３月　７日　　「住民本位のまちづくりをすすめる学習会」（日野地区労主催）に１２０名参加