９月末から１０月に入って「自治労」の不正経理と裏金問題がマスコミの紙面を飾らない日はないと言っていいほどの、まさに、底なし沼状態とも言うべき事態が生まれています。「共済事業によって生まれた収益がダミー会社をトンネルにして２億円の裏金づくり」から始まった今回の事件は、その後、検察当局と国税庁の査察を受けるにいたって次から次と不正が明るみに出て、文字通り「組織ぐるみの一大スキャンダル」としての様相を示しています。
裏会計は１６口座もあり、その残高が８億円にものぼることが明らかになっています。この口座の存在とともに機関決定を経ていない借入金が３９億円も存在することなど、不正な資金運用の実態が次から次と明らかになってきています。
しかも、これらの資金は、ゴルフ場への投資、暴力団への口止め工作、遊興費への穴埋め、幹部の海外旅行への充当等々に使われたとも報じられています。しかも、この間「自治労」は国税庁の査察や検察当局の強制捜査が入るなかで、借入金や裏口座の存在を１５日になってようやく認めたものの（調べればすぐわかるものをつい数日前は「知らない」と強弁）いまだに使途などの全容は明らかにしないなど、「自浄能力」の欠如をも露呈しています。また、自ら「あってはならないこと」としていた右翼・暴力団との関係も認めざるを得なくなるなか、職場からは「これが労働組合のやることか」という怒りの声があがっています。
今回の事件は、組合員の信頼を裏切るものであるとともに、労働組合運動全体に対する社会的信頼を失墜させたものとして重大です。また、「自治労」が自治体に働く地方公務員で組織する労働組合であるだけに「労働組合とはいえ役場の職員は裏でそんなことをしているのか」と住民からも不信の目で見られる心配もあります。
そもそも、この事件は「自治労」が、組合員の思想信条を踏みにじる民主党支持などを決定し、莫大な政治活動資金を使途報告なしに使ってきたことから生まれる「金銭感覚のマヒ」と表裏一体の関係にあることも指摘せざるを得ません。
「裏会計」の使い道は、「組織対策費」と呼ばれていたことが報道されています。これは、県内では滋賀県職や大津市労連など分裂攻撃を仕掛けた組織で組合員を獲得するための「飲ませ、食わせ」などに用いられた資金であり、多い時には１千万円単位で支出されたといいます（10/14読売）。
自治労連は、「一致する要求での団結」「当局からの独立」「政党からの独立」、さらに「住民の暮らしの繁栄なくして自治体労働者の幸せなし」を基本原則に活動しています。この自治労連に対し県や大津では金にものを言わせての卑劣な分裂組織づくりを担ってきたのが今回の「裏会計」です。まさに「組合費を払うに値するか…労働組合は働く人たちを守る組織のはずだが、現実はどうか」（10/12毎日社説）とされるところです。
県の職場では、自治労の不正・腐敗の実態を知って自治労県職を脱退して県職（自治労連）に加入する人も生まれています。改めて、不正・腐敗と無縁なまともな労働組合運動を進める自治労連と自治労連共済事業への期待が強まっています。
私たち自治労連は、深刻な不況と雇用不安のもとで、住民とすべての自治体・関連労働者の期待に応え、不況打開と雇用確保、社会保障充実、自衛隊派兵・参戦反対などをかかげ奮闘します。