86号

9年余りにもわたって監禁された女性がようやく救出された新潟の事件はいろんな意味でショッキングなものでした。人間として最も多くのことを学び経験すべきかけがえのない時間と空間を奪われた1人の少女の「たった1回限りの人生」を考えると心底からの怒りを覚えます。NHKの特別番組でも、この間に何回か救出のチャンスがあったにも拘わらず放置した警察への厳しい批判で締めくくられていました▼日常生活での経験や感覚からも警察が市民にとってけっして「味方」ではなく「抑圧」的なものであることを感じている人は少なくないハズですが、これほど市民生活から掛け離れ、腐敗したものであったのかと思い知らされました。神奈川県警で明るみに出た暴力団顔負けの体質と腐敗は日本の警察全体のものであるということをはっきりさせました▼この新潟の事件が1日どちらかにズレていたなら、それも明らかにならず過ぎていた可能性があるだけになおさら深刻です。そして、この国の首相も国務大臣もこれを正すどころか一貫してかばい続け国民の批判が高まるなかでようやく重い腰を上げたということも記憶にとどめなければなりません▼「オイコラ警察」の体質が変わらず続く土壌には内部における身分差別と専制支配が表裏一体のものとして存在します。せめて先進国なみに労働組合の結成の自由を含む職場の民主主義を確立する改革がない限り市民も現場の第一線で働く警察官も救われない気がします。

87号

 名古屋における中学生による恐喝事件は、それこそ「耳を疑う」ものです。同級生に対するイジメから殴る蹴るの暴行によってまき上げた金が五千万円をこえるというのですから「そんな大金を、どうやって使ったの」「被害者の母親もどうやって工面したの」などの疑問が出てきます。そして、なぜもっと早く学校や警察への相談が行われなかったのかなどなど。第三者的に見れば理解に苦しむことも「恐怖のドン底」におとしいれられた人にとっては「それしか他に方法がなかったの」との悲痛な叫びが聞こえてきそうでもあります▼ようやく明るみに出た背景に「卒業」があったと伝えられています。学校の卒業式が終わって「恐怖の人間関係」から解放されたため、ようやく被害者の生徒が語り出したということに見られるように、暴行を受け、金銭を要求されても、告白すらできない恐怖の渦中に一人身を置かなければならなかったということです。そこに二重の深刻さがあります▼新聞によれば、今年に入って鼻の骨が折られ、ろっ骨が折られ、タバコ痕が体に数十ヵ所もあったという暴行の実態が明らかになっています。また、母親も恐怖のもとで「心身喪失状況」にあった、とあります。大人社会での5千万と言えば、「途方もない金額」です▼この間の経過が明らかになる中で、再び警察にも重大な過ちがあったことが明らかになりつつあります。市民生活を守るべき警察が「公安」偏重のなかで警察としての機能を喪失してしまっていることは明らかです。「学校が、親が、家庭が」ではもう、どうにもならない事態に、この社会がゆがんできていることを実感させられます。

89号

 甲西町に住む、谷さんは肉牛四〇〇頭を飼育するかなり大きな畜産農家です。奥さんと二人三脚で二人の娘さんとともに幸せな家庭を築いてきました。ところが奥さんが脳しゅようの手術を受けてから事態が一変します。この手術は無事成功したにもかかわらず、その後、突然に意識や言葉を失い重度の寝たきり状態に陥ります▼谷さんは最愛の妻の突然の病気に驚くばかりでした。病院で告げられた病名は「ヤコブ病」。今まで聞いたこともない病気、調べてみれば「百万人に一人出るかどうかの病気で六〇歳以上の高齢者に発病する」とあり「なぜ四〇代の妻が」の疑問は当然です▼そんな時、新聞に「汚染されたヒト乾燥硬膜によってヤコブ病に侵される」ことが一〇年も前にアメリカで問題になり、ドイツ製薬会社が作るこの硬膜が全面使用禁止となっていること。ところが日本では「症例がない」ことを理由に禁止されていないとの記事。谷さんをして「これだ」と直感させます。そして始まった薬害訴訟。その一年後に厚生省は使用禁止措置へと重い腰をあげます▼厚生省の国民の生命と安全を軽んじる反国民的とも言える行政で、また多くの人の命が危険においやられています。HIVに続く薬害訴訟は谷さんに続く全国の被害者とその家族によって大津地裁と東京地裁の二つの舞台で争われています▼「予見できなかった」と逃げる厚生省「知らなかった」で済ませられない事件です。アメリカの事例をなぜ無視したのかを明らかにしなければなりません。「不作為の作為による」薬害を通じて、この国のゆがみと異常さが見えてきます。

90号

「SOS、水が…」「空気がほしい」などのモールス信号を送り続けたロシア原子力潜水艦の乗組員百十八名の生命は救助の手を差しのべられもせず、断たれました。鋼鉄の潜水艦に閉じ込められ、徐々に浸水が進むなかで「死に直面する恐怖」は想像を絶するものがあります▼事故から半日以上たった一二日の深夜に、ようやく国防省に報告が入り一三日の午前四時に沈没地点が発見されたにもかかわらず救難艦艇が海底に入ったのは午後六時だったとのこと。この間一四日まで艦艇のなかからは信号が送られていたというのですから二十四時間以上もの間、断末魔の苦しみと恐怖にさらされた百十八名の人々の死は「無惨」「残酷」そのものです▼この事故を通じて、人命よりも軍事機密を優先し他国への救助支援を要請しなかったこと。かつて軍が保有していた救助用リフトつき潜水艦救助艇三隻が資金不足により廃止されていたこと。また、資金の問題から引き上げ計画さえ明らかにされてもいないこと。などが明らかになっています▼北極圏・バレンツ海の核汚染の危機も指摘されています。悪魔の兵器である核兵器事故の恐怖とともに核保有国による横暴と「軍」が持つ非人間性についてが世界の人々によって目撃された今回の事故は、この程度の国と指導者によって核抑止力という虚論による核大国めざす路線が進められ拍車がかかっている世界政治の現実を明らかにしました。かけがえのない地球と人間の良心とはけっして共存できないもの、それが核兵器であり「軍」であることを世界の人々に学ばせたことは確かです。

91号

 刈り取りが終わった水田の周りには彼岸花が燃え立つ野火のように色鮮やかに咲いています。愛すべき日本の農村の原風景です。昨年まで「体育の日」は十月十日でしたが今年からは連休とするために動くことになりました。そもそも、この「体育の日」は東京オリンピックの開会日が、その起源であることを知らない人が結構いて年代の差を感じます▼連日、テレビはシドニーオリンピックの熱戦を伝えています。人間が持つ運動能力を極限のレベルまで磨き抜いた技(わざ)と技の競い合いは「芸術品」を感じさせるものがあります。このオリンピックも歴史的には「国威発揚」と偏狭なナショナリズムを煽る機会として利用される不幸な時期もありましたが、その憲章ではスポーツを通じて「人間の調和のとれた発育に役立てる」ことと「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励する」ことと高らかに宣言しています▼この崇高な精神に導かれ、「シドニー」から「南北朝鮮の選手団が統一旗のもと入場行進」と伝えられたときの歓声と会場総立ちの拍手は世界の人々に平和への歩みの尊さと歓びを感じさせ、歴史に残るものとなりました▼あらゆる暴力と戦争のない地球を実現する決意と努力が高まりつつある時、一方では「朝鮮半島での共通の敵と戦うために、万全の訓練を」と、この秋二年連続してアイバ野で日米合同演習が行われようとしています。浅井町で永源寺町で中止を求める議会決議が採択され反対する世論が広がるなかで、です。11・3アイバ野集会に駆けつけない訳にはいきません。

92号

 11月に入って少し暖かい日が続きますが、街路樹のイチョウ並木は鮮やかに色づきはじめています。秋を彩る見事な紅葉もやがては枯れ葉となるため「人生の秋」などと使われたりしますが、山行きなどに気分誘われるさわやかな季節です。▼そんな日々とは裏腹に人生と世の中に「先行き不安」の「秋」を感じている人が増加しているとの調査結果が報道されていました。それによれば「今の世の中に腹立たしいものを感じる」とする人が実に全体の七十七%に上り「この世の中に悲しみを感じる」とする人が六十五%に上るというもの。そして、「職場や家族と言ったより所を失い、悲嘆にくれる人々の姿が浮かび上がった」としています。まともに就職すらできない青年とリストラで五十歳を過ぎればボロ切れのように使い捨てられる社会の仕組みや右翼暴力団と「愛人と薬物」にまみれた官房長官問題など調査結果を待たずとも同感という気がします▼そんな「イライラ」は賃金確定の中で出ている「ボーナスカット」などの提案に直面して拍車がかかります。世界でも例を見ないテンポで進む貧富の格差の拡大(ジニ係数)を押し付ける政治と経済の仕組みは月額一万五千円以下の年金で暮らすお年寄りからも無慈悲に介護保険料を徴収し「スーパーで野菜の残菜をもらって暮らしている」と涙ながらに語るお年寄りをつくりだしています。ゆるがせにできないヒューマニズムに関わる問題です。

93号

 JR琵琶湖線乗降客の少ない、とある無人駅で会社員がいきなり角材で殴られカバンとともに現金を奪われたというニュース。その後、17歳・18歳の無職少年と高校生が逮捕され、彼らによる犯行だったと伝えられています▼都会で「おやじ狩り」と称する事件が広がっているとは聞きましたが、とうとうわが町でもそんな事件が起き始めたかとの思いです▼この種の事件には「おやじ」イコール「ある程度金を持っている」という前提がありますが、同時に「弱い」「ドジ」な存在という見方とともに「やっつけたい存在」であり「醜悪な存在」という「大人観」があるような気がします▼「ウワーおっさん臭サー」「ソンナンまるでオバハンやんかー」などなど街角で当たり前のように交わされる会話のなかに「ゆがんだ大人観と文化」すら感じるのは考え過ぎでしょうか。年齢を重ねるごとに紡ぎ出される人間の美など一顧だにされず、ゼニを稼げる人間かどうかが価値あるかのような文化が「老人福祉は枯れ木に水をやるようなもの」と公言する政治家を生み、それが「人を殺す経験をしてみたかった。老人なら許されると考えた」と言う豊橋の事件にもつながっています▼職場における「イジメ」は子ども社会に負けず劣らずのものがあると指摘されています。そんな流れのなかに「成績主義は時代の要請」というささやきが広がりはじめています。要注意です。この際「そんなに競争してどうするの」というつぶやきが今、大事です。

95号

 ある大学が毎年実施している「現代学生百人一首」に寄せられた今年の秀句が発表されています。6万9千首余りが寄せられ、その大部分が高校生からのものだったとのことですがなかなかのものです▼「『すぐ切れる』そんな言葉でくくるなとサッカーボール大空に蹴る」「四年前自殺するなと新聞は今の十七歳凶器扱い」「選挙権欲しいと思う十八歳自分が決めた日本が見たい」などと「十代」をひとからげで扱う現代の世評に抗しつつ大人社会への批判も詠われています▼「塾帰り『お一人ですか』と街灯が 『いいえ』と、私と影が歩いてく」「つかれたな いつも言うけど なんなのさ つかれた事したことあるの」から「『やらなくちや』『がんばらなくちゃ』『勝たなくちゃ』いじめてないか?自分で自分を」と競争で追い立てられる教育の中での「やるせなさ」のようなものが伝わってくるものもあります▼でも恋人や家族を詠ったものには「無機質なメールの文字は冷たくて 君のくせ字が懐かしくなる」といったものや「仏壇に氷を入れた水をあげ 今年は暑いと話す祖母」と優しさが伝わってきてほのぼのとするものがあります▼大人の部では恒例の生保会社による「サラ川」が「肩たたき昔、孝行 今、不幸」などの句を発表していて面白い。何と言っても傑作は21世紀に残したい「サラ川」トップが「プロポーズあの日にかえってことわりたい」だったそうです。しばし、「絶句」です。

96号

 教育関係者や婦人団体など多くの人々から反対の声が上がっていた「サッカーくじ」が始まりました。名づけて「toto」。イタリアのサッカークジ「トトカルチョ」をもじったものです。これは「くじ」となっていますが「宝くじ」などと違って試合の勝ち負けにお金を賭けるものですから賭博(とばく)そのものです▼スポーツ振興のためとか「くじ」だからと導入時に弁明した政府、「賭博」であることは先刻承知だからこそ「19歳未満への販売禁止」の措置を採らざるを得ませんでした。何よりもサッカーが日本の場合、後発のスポーツだったこともあって、そのファンは圧倒的に若者です。どう考えても「おじさん」にはフェイスペインティングなど似合いません。せいぜい「六甲おろし」にトランペット、紙吹雪に風船くらいが関の山です。だいいち現在のJリーグのチーム名などほとんど知らないというのが実際です▼ところがというか案の定というか、販売が始まった現場では「写真つき身分証明書」の提示を求めているのは「ゼロ」に近い状況であるとのこと。そして、ほとんどが若者とも。そもそもスポーツを賭博の対象にすること自体、スポーツ文化をゆがめるものとの指摘もあります▼そして、第1回目に全試合的中者が出て「ドーンといきなり1億円」と新聞などは無批判にこれを「あおり」ます。スポーツ振興のためと称して導入された「くじ」によって中・高生までに「賭博」が広がったらどうするというのでしょう。スポーツにほとんど金を使わない、この国。その行く末とともにいきなり億の金を手にした若者の人生の、その後が心配です。

97号

「イチロー」がすごい。連日のスポーツニュースも今年に入ってから、スッカリ様変わりしてしまいNHKでは大リーグ情報が、まず、最初に入ってきます。お陰で大リーグに詳しくなった野球フアンも急増しているようですが、その余波もあって日本のプロ野球の影が薄くなってきており野球中継も低視聴率が続いているようです▼わずか数年前、野茂投手が大リーグ目指した時の野球界挙げてのバッシングも「今は昔」の感があります。当時、「日本野球の将来」と「ルール違反」を声高に叫んでいた評論家諸氏もイチローや野茂の活躍を絶賛して憚りません。そんな気楽な「評論家」もさることながら、報道ぶりを見て気になるのは、野茂投手とイチローの対決も「大リーグ初の日本人対決」といった調子の報道になってしまう視野の狭さです▼日本の野球界の将来を声高に叫んだ人々と同じ感覚が、そこにあるような気がします。国を代表しての選手による競い合いを中心とするオリンピックやワールドカップとは違うのに…と考えるのは私ひとりではない筈です▼大リーグの一流選手たるイチローでなく「日本人」たるイチローでなければ気がすまない「日本人主義」には「いつまでも、そんなことが話題とならないような時が来てほしい」とのイチロー選手のコメントに国際感覚を身に付けた爽やかさを感じます▼そして、デットボールが当たった時の音やうめき声が聞こえるほどに一球一球のプレーに息を詰めて見守る観戦マナーに野球の醍醐味を思い出させてくれている大リーグ中継に新鮮さを感じます。

98号

 高倉建さん主演の映画「ホタル」が好評です。映画館には建さんのメッセージが貼り出されてもいました。「歴史の真実を語り継がなければならないとの思いから、こんな夫婦がいたことを身体を軌しませながら演じました。この映画を見た若い人が日本に生まれて良かったと感じて頂ければ幸いです」と▼この映画を通じて終戦間際の特攻隊には学徒動員による十代の若者を中心に、侵略によって支配されていた朝鮮の人々も編入されていたことをはじめて知りました。「敵艦」まで飛ぶことすら危ぶまれる程度の飛行機に片道の燃料だけを入れ、体当たりをさせるという「作戦」は相手国を驚愕させるものでした。その非人道性と常人では思いつきもしないことが採用される「異常」さについてです▼鹿児島県の知覧を舞台としたこの映画は、彼らを見送った宿のお母さんが老人ホームに入ることになったときの送別会で知人の孫娘から花束を受け取るシーンで「みんな、この子くらいだった。死んだんじゃない。殺されたんだよ」と叫ぶ時、思わず大粒の涙が頬を伝わります▼今、改めて「従軍慰安婦」の問題とともに朝鮮の若者達が殺されていった真実を見据えることは、歴史をゆがめる教科書採択の動きが強まり、憲法9条の改憲が公然と叫ばれ始めている時だけになおさらです。軍国主義日本による侵略と支配の歴史をゆがめ美化することは「朝鮮人民の歴史を陥しめるもの」との怒りの声には重みがあります。

99号

 21世紀に入って始めての国政選挙=参議院選挙も後半戦。異常とも言える「小泉人気」のもとで国民に痛みを伴う構造改革路線の強行を許すのか消費税の減税などを通じて国民のふところを温める政治を実現し深刻な不況を打開する展望を切り開くのかをめぐる重大な政治戦です▼私たち自治体に働く職員にとっては、首切り・リストラを推進することを狙いとした公務員制度改革の行方が問われるものでもあります▼「小泉改革」も、その改革の中身が序々に明らかになるにつれ「これは大変なものだ。これが実施されれば社会・経済に大きな混乱が生じる」との論調が経済界からも出始めており、マスコミにもようやく変化が生まれはじめています▼骨太方針も「大企業はより骨太に、国民は骨粗しょう症に」とのわかりやすいコメントもあります。今日の異常な「人気」はマスコミが作りあげた虚像との指摘もあります▼沖縄での米兵による女性への暴行事件があった直後に米大統領と会談しながら一言の抗議すらせず、「あまりギスギスしない方がいい」とまで言い切ったことに目立った批判すらしなかったマスコミのミーハーぶりが、それを証明しているようにも思えます▼森首相だったらそうはならなかったことは明らかです。しかし、虚像は虚像でしかありません。国民はやはり賢明だった、と歴史に記憶が残るように力を合わせましょう。

100号

 照りつける太陽のもと、さるすべり(百日紅)の花がひときわ鮮やかです。色は何と言ってもピンクが似合います▼21世紀に入っての最初の国政選挙である参議院選挙も「小泉旋風」であえなく終わりました。この結果を前に、日本人の「付和雷同」性を嘆き、マスコミの姿勢を批判する余り、そこに原因の全てを求める立場に陥ることは危険です。21世紀を「希望の持てる時代」とする歩みは続きます▼ ところで先日の新聞報道によれば、日本の中高生の6割を越える人が21世紀に希望が持てないと考えていることが明らかになったと伝えています。これは、日本青少年研究所が行った「新千年生活と意識に関する国際比較調査」の結果です。調査は日本、韓国、米国、フランスの4カ国の中・高校2年生の男女千人を対象に実施したものです▼「21世紀が人類にとって希望に満ちた社会になるか」の問いに、日本の子どもは62%が「そうは思わない」と答え、米国で86%、韓国で71%、仏で64%が「そう思う」と答えています。圧倒的に日本の子どもたちが将来に希望が持てないでいるということです。そして、人生への目標も「楽しんで生きる」がトップの62%、韓国で35%、仏6%、米4%という結果で、大きな開きがあります。「将来への希望も大志もなく刹那的」という日本の子ども像が浮かびあがってきます▼人としての営みにふさわしい希望あふれる、慈しみに満ちた社会を築けているのか、私たち大人が問われています。

101号

 彼岸の日をはさんだ連休は文字通りの秋晴れ、ぬけるような青空に彼岸花と秋桜が映え、鮮やかでした。豊かな自然に囲まれた、この同じ空の下で最大の暴力であり、最悪の環境破壊である「戦争」に人類は今、直面しています。テロへの報復という名の「戦争」です▼テロは、どんな理由をつけようと、無関係の市民を巻き込み突然の死に至らしめるという点でも、断じて許されるものではありません。でも、そのテロに対しては規模が空前のものだったから軍事力をもって報復するのは当然、とはならない筈です。市民生活において、犯罪によって生命が奪われたとしても私的制裁が禁じられているように、人類は長い歴史のなかで英知を集め、人が人として生きる共存の文化を築き上げてきました。「目には目を」、「暴力には暴力を」が許されないという▼ところが連日の新聞・テレビは、かつての軍国日本の大本営発表はこんなものだったのかも知れないと思わせるほどに「報復は当然」という立場から「早くやれ」と言わんばかりです。そして、日本は何ができるかと煽ります。日本がアメリカの目下の同盟関係にあることが今回の事件を通じて、改めて明らかになりました▼幸い、新聞の投書欄には「報復では泥沼に」「国連を基本に法による断罪を」という声も出はじめ、青年や婦人の「戦争反対・法に基づく裁きを」求める運動も起ち上がりつつあります。これを本流にすることです。

102号

 日本シリーズはヤクルトのアッと言う間の優勝に終り、イチローもオフとなれば、いよいよテレビを見る楽しみはなくなります▼どの局も、どの局も同じタレントの「おふざけ」がなんと多いことか。「弱いものをたたいて」笑いをとるのは笑いではありません。権力者を風刺し、笑い飛ばす庶民文化としての笑いには涙とペーソスがあってロマンがあるもの。だからトラさんも寛美もチャップリンも人の心を捉え、いつまでも愛されるのです。ダウン・タウンの「芸」を見て、かの横山ヤッサンが「おまえらのは芸やないチンピラや」と一喝したという話も懐かしい▼そして、もうひとつ気になるのが、料理番組の多さです。テマもヒマもカネもかかるそんな料理、誰が…というのもありますが料理講習的なものはまだよしとしましょう。つぎは温泉めぐりから、おいしい料理発見、東京中心のおいしい店の紹介も我慢するとして、料理づくりのゲームから早食い、大食いの「バトル」。はては大食漢のタレントが出てきて中華料理店の全メニューを食いつくさせる番組などにいたっては「いい加減にしたら」と思わず言いたくなります▼世界の各地で食糧危機が叫ばれ、アフガンでは6百万人の人々が飢えで苦しみ毎年30万人の子どもたちが死亡し、この冬さらに厳寒と空爆と飢えによって10万人の子どもたちが死亡すると伝えられている時に…と考えたりするのです。今、自治労連の単組ではアフガン難民支援のカンパが取り組まれています。「さすが」です。

103号

 好天に恵まれた11月末の連休、紅葉を楽しんだ人も多いはず。暖かい日が続くと思ったのも束の間、週明けからは一転して冬型の気圧配置となり伊吹山には初冠雪、県北部は時雨模様の天気で人々に本格的な冬の到来を覚悟させる日となりました▼本格的な冬の到来はアフガンの人々の食料不足をも深刻にしています。この事態に援助の手を差し伸べたいとの心ある人々の善意も空爆により困難を極めているとのこと▼しかもアメリカなどによる空爆は非人道的なクラスター爆弾が大量に投下されているとも。この爆弾は地雷を無数にばら巻くもので罪のない女性や子どもも殺りくの対象とされていることは明らかです▼長野オリンピックの開会式で地雷により足を失ったクリス・ムーンさんが風船を持った多くの子どもたちに囲まれて最終ランナーを努め、地雷の禁止を訴えた姿が感動的であっただけに許せない思いは痛切です。「テロによって殺された数だけ殺すことは許される。アメリカは正義だ」という横暴がテロの根絶にも結びつかず、殺りくの繰り返しという悪魔の所業の連鎖に人類を導く愚を犯しています▼そしてアメリカへの追随を使命とする、この国の政治は民間航空機を使った方が安全で人道的と言われる物資の輸送もあえて自衛隊機で、と決定しています。21世紀こそ戦争のない時代をとの願いを踏みにじり、共犯者への途を急ぐ、この国の政治の質が問われています。

105号

 わら帽子を被った寒ぼたんが咲いています。週末からの寒波と雪に、その朱色がなお鮮やかです。凜として寒さの中で開く大輪の華やかさに、あやかりたいものです。人々が周囲の寒波に身をつづめ、人として大事な「信頼」や「きずな」を忘れ、越えてはならない法(のり)を越えはじめたと見える時だけになおさらです▼雪印の事件は「人の営み」とは言えない食中毒事件に次ぐ重大な犯罪です。野積みされた返品乳の再利用から検査部門の手抜きなど、これが食品を扱う日本の名だたる企業の実態かと人々を驚かせた、あの事件の記憶も新しいところへ、今度はBSE問題で苦境に喘ぐ業者を救済する措置を悪用して、補助金の不正受給をねらっての詰め替え作業など、許しがたい犯罪です▼先には、三菱自動車のリコール隠しもありました。そして横浜では大型トレーラーから外れたタイヤが乳児をつれた若いお母さんを直撃して生命を奪う悲惨な事件もありました。その後、この種の事故やトラブルが多数起こっていたことも明らかになっています。それでも、各社は「整備不良」によるものだと強弁し、責任逃れに汲々としています▼雪印の犯罪もそうです。「企業利益がすべてに勝る正義」であり、それが「社会正義」に反することであっても「企業利益が優先される」異常さがこの国をゆがんだものにしています。そして、「業績を上げないとリストラされる」との恐怖感が人々を犯罪に駆り立てているとも指摘されています。寒空に凜として咲く寒ぼたんにあやかりたいとする所以です。

106号

 先週から時々、空模様がおかしいなと感じていました。空を暗く覆うものが広がっているけど雨雲でもなしと見過ごしていましたが黄砂だったようです▼黄砂とは「中国大陸北西部で黄色の砂じんが天空を覆い下降する現象。三月から五月に多く、我が国にまで及ぶ」とあります。20日に北京市内を襲った黄砂は90年代以降、最もひどいもので視界は100 メートルとなり車も昼間からライトを点灯している程と伝えています▼翌日には本格的な砂ぼこりが県下にも降りました。中国で舞い上がった砂ぼこりが洋を越えて日本に届くというところに自然のスケールの大きさを感じます▼黄砂ではありませんが日本の政界を包む黒い霧もひどいものです。ムネオハウスですっかり有名になった鈴木問題。外交を舞台にした政官財の癒着と利権あさりの構造に怒りと驚きを感じます。サンフランシスコ条約で千島を放棄した根本問題にメスを入れないままで叫ばれる領土返還要求にウサン臭いものを感じていましたが、支援の中身もやはりこの程度のものだったかという感じです▼「口きき」と言うピンハネが「加藤消費税」と言われるまで常態化していたという「加藤問題」もあります。いづれも党に迷惑をかけたという話はあっても国民への謝罪はありません。そして、あの証人喚問を見てなかったとシャアシャアと語るこの国の総理、いずれも最悪です。

107号

ハローワーク前での署名を3月からスタートさせました。働くルールの確立を求める署名です。あらためて職を求める人の列に驚きます。署名を呼びかけられた人も「働くルール?」といった顔が「リストラ反対・解雇規制、サービス残業の一掃、パート労働者の賃金底上げの3つの要求です」と言えば「私もリストラされたのです」と言いながら快く署名に応じていただけます▼ルールなき資本主義といわれる日本で、この人たちのなかに「ルールを確立しなければ」の世論が盛り上がらない限り前進はありません。財界が主張するワークシェアリングでは賃金の切り下げと臨時、パートの増大によって不安定雇用が拡大するだけであることが今年の春闘でもハッキリしました▼この、デフレ不況のもとで進められるリストラは働きたくても働く場所がない青年を街にあふれさせ、ハローワークに通う人の背後にホームレスの増加という社会問題を深刻化させています。厚生労働省の昨年度の調査では2万数千人にのぼり、この3年間で20%増し、大阪に44%、東京に29%など5大都市に集中しているとか。しかも最近は40歳未満の若年層で事務職などホワイトカラーの人が増えているのが特徴とあります。ホームレスの若齢化です▼かつてはニューヨークなど外国の話だったものが、今や「ジャパニーズ・スキャンダル」とさえ言われる事態です。せめて、毎月21日は「働くルール確立」の署名簿をもってハローワーク前に立ち続けたいと思います。リストラに負けてたまるかの心意気です。

108号

 冗談ではなく、本当にあった話です。ある人が転勤して間もなく、同じ職場の若い女性の苗字が変わりました。素直に「結婚」と思い「おめでとう」と言ったら「いえ、離婚したのです」との答えが返ってきて「二の句が接げなかった」と▼確かに現在の民法では、いずれかの姓を名乗ことになるためそれが変われば、それを説明しなければならないのが普通です。知られたくないのに、「あの人バツイチ」と口さがない人の格好の餌食にされるやっかいな制度でもあり、多くの場合、女性がその犠牲となります▼国際的には米、英、スウェーデンなどでは自由に選べ、中国は原則別姓となっており、夫婦同姓を強制している国は少数派ということも知られるようになりました。そして、自立した女性の中から結婚したら強制的に、自分が長く慣れ親しんできた姓を変えなければならない制度へ疑問の声が上がり、「選択的夫婦別姓」へ民法改正が動き始めて、すでに6年が経過します▼この間、別姓を支持する世論も多数派になる変化が生まれているにも関わらず、自民党議員の根強い反対にあって実現しません。いわく、夫婦の一体感が壊れる、との理由からです。夫婦の一体感ってそんなことによって生まれたり、壊れたりする問題では、ないはずです▼古い家族制度を残したい人々が新しい家族制度を壊しているとの批判のなか、とうとう古い政治家の中から極めつけの発言が飛び出しました。「ただ酒とただの女には気をつけろ」(大津市長)と。この女性観と民法改正に反対する家族観は同じ根っ子のものです。

109号

 県内の、ある町で職員の勤務評定が実施されることになりました。その要綱によれは、評定は毎年二回、3月と10月に全職員を対象に課長が行うとされています。そして、この評定は5段階評価で、極めて優れているから劣るまで、評点がつけられ、この結果は昇給、勤勉手当などに反映させられます▼問題は、その評価要素です。仕事の成果は2項目で後は企画力から判断力、調整力、積極牲、協調性、責任感、勤勉性、勤務態度、規律性などズラッと人物評価が続きます。日本の成果主義が決して客観的な業績・実績評価でなく成果を上げる要素、能力を計ることに主眼がおかれるため、限りなく人物評価になる危険性があると指摘される見本のようなものになっています▼こんなことに、はまり込むからこそ公正で客観的な評価は難しいと法制定以来、今日まで実施されてこなかったのです。▼そんな時、週刊朝日の吊り広告「成果主義賃金は絶対におかしい」が目に留まり購入しました。「業績に関する部分が3割、自己啓発ができたかなどの成果行動が7割。要するに上司のウケ次第」「成果主義は、裏返せば将来の保障がないことに」「そもそもバブルの時代の制度。不況の時代には大部分の職員の賃金切り下げの装置」「仕事とは皆で協力し合って出来るものという心が失われただけ」と痛烈です▼民間で「問題が多い」と見直され始めた偽りの「成果主義賃金」。これを公務職場に持ち込むという公務員制度改革には、それこそ「レッドカード」です。

110号

 「うだるような暑さ」そのままを実感する日が続きましたが盆明けとともに一転して、この2・3日はすごし易い日となっています。真夏日の太陽が照りつけるなか、街角に咲くサルスベリの花があでやかです。白い花もありますが、なんと言っても濃いピンクの花が紺碧の空には似合います。花が少ないこの季節、長く咲く花だけにその名も「百日紅」と書くのだそうです▼この暑い夏は、ヒロシマ・ナガサキから核廃絶と平和への願いを世界に呼びかけ、唯一の被爆国としての日本が国際的にも積極的な役割を果たす季節でもあります。今年の原水爆禁止世界大会は核兵器による先制攻撃さえ公言するブッシュ政権とこれに追随する小泉政権を厳しく糾弾する「広島からのよびかけ」を発して、引き続き積極的な役割を果たしています▼同じ日、広島市長が世界に呼びかけた平和宣言も格調高く心に響くものでした。「和解の心は過去を裁くことにはありません。人類の過ちを素直に受け止め、その過ちを繰り返さずに、未来を創ることにあります」「アメリカ政府は、世界の運命を決定する権利を与えられている訳ではありません。人類を絶滅させる権限をあなたに与えてはいないと主張する権利を世界の市民が持っている」「ブッシュ大統領に広島・長崎を訪れ、核兵器が人類に何をもたらすのかを、確認することを求めます」と。「百日紅」ほどに華があり、人々の心に「励まし」を与えます。

111号

 中学時代、「朝鮮の子」がクラスに何人かいました。戦前の日本による朝鮮支配の遺産だとは当時、知る由もなく、日本が侵略戦争によってアジアの人々に与えた辛酸についてを詳しく教えない教育によって、その理由を深く考えることもなく過ごしたことは不覚でした。町の中学校に入って始めて出会う「朝鮮の子」の暮らしは、文字どおり「極貧」そのものでした▼学校給食が行われていなかったこの時代、ある日彼が持参する弁当のおかずがトマトひと切れだったこと、見てはならないものを見てしまったとの思いとともに「あわれ」を感じたことを、記憶しています。昭和30年代のことです▼そして、当時彼らが「チョウセン、チョウセン」と差別され侮蔑されていたことを目のあたりにしてきました。日本による朝鮮への侵略と植民地支配そして、強制連行された一〇代の少女たちが「従軍慰安婦」にされていたこと、そして、この国はこの犯罪について、未だに真相究明も謝罪も、償いもしていないことを忘れてはなりません▼北朝鮮による拉致事件に対して、その犯罪を厳しく断罪するとともに、日本の国が犯してきた罪についても冷厳に見つめることが求められています。マスコミが煽る北朝鮮への罵倒や「国交回復反対」などの議論に付和雷同してはならないとの思いです。そこには形を変えた朝鮮の人たちへの民族差別が横たわっていることを感じるからです。

112号

 12月からJR京都線でも女性専用車輌が設けられました。なぜか、県内では草津駅と堅田駅から以南がその範囲となっています。この女性専用車輌は超過密の都会で好評とか。びわこ線の場合、平日の初電から九時までと夕方17時から21時までの各駅停車のみ(?)ということです▼もともとは痴漢対策が発端ですから、こんな措置をとらなければならない世相を嘆かざるを得ません。まるで隔離政策のようでスッキリしないものもあります。超過密と言われる混雑を解消することが本筋であるようにも思うのです▼また、特別扱いされる女性の側も大変です。すべての女性が乗れる訳ではありませんから、その車輌を選べば選んだで「エッあなたも」などと思われはしないか?など、余計な気苦労も生まれます▼同時に、最近痴漢えん罪事件が増えていることにも注目しなければなりません。先日も大阪高裁で「電車での露出は見間違い。元会社員逆転無罪の判決」があったばかり。結局、この人は事件で会社を退職せざるを得なくなったというのですから深刻です。今や、痴漢えん罪被害者のネットワークが結成されている程です▼さて、この措置に男性車輌からは「これで、あの騒々しいお喋りにつき合わなくてもいい」、「車内で化粧をするあの情けない姿を見なくてもいいと思うとスッキリする」と歓迎する声もあがっています。ささやかな「反撃」です。

114号

 今年も我が家の庭先にウグイスがやってきました。毎年、春先に一度だけやってきて、つかの間、さえずりを楽しませてくれます。そして、その日の夕餉には蕗のとうの天ぷらを味わうこともでき、春を実感する至福の休日となりました▼この春の訪れは人々の心を浮き立たせるものですが、それぞれの職場では年度変わりと人事異動の季節を迎え、長年の経験から「一番鬱っとおしい時期」と感じる人も少なくありません。人事異動が昇任昇格を伴うだけに自分の頑張りが正当に評価されていないと感じている人にとっては、なおさらです▼同時に、そんな「職場の窓」からだけ人生や社会を眺めていると新しい社会の流れや変化からかけ離れた生き方となる危険性があり、自戒が求められています。社会の変化に疎い人が公務職場に多いと言われないためにも▼3月1日尼崎の白井市長をまじえて開催された自治を考えるシンポは住民の中に起きている改革を求める変化をまざまざと感じさせるものでした。市長を囲んでのトーク集会は市民同士の討論へと発展する生き生きした姿が紹介されます。そして、情報の共有が大事と語る市長、現在の市の広報は「私が見てもわからへん」と厳しい指摘。市民の目線で改革を進める市長の爽やかさがブルーのスカーフとともに参加者に強い印象と共感を広げました。長野も尼崎も改革派首長に共通するのが市民の目線に立っていること。今度は私たちが変わる番です。選挙で変える時です。

115号

 両手を失った少年の瞳が悲しい写真が紙面を圧します。もし、これがわが子であったり弟や妹であったらと考えると胸が痛みます。この子を処置するために医師がシャツを脱がせたら彼は激痛で泣き叫び気絶したとも▼イラク戦争の悲劇は人口の半数を18歳未満の児童が占める国だけに多くの子どもたちが犠牲になっていることにあります。そして、今なお子どもたちに死傷者が相次いでいます▼米軍は白血病やガンを多発させる劣化ウラン弾やクラスター爆弾を「在庫一掃」とばかりに大量に投下してきました。このクラスター爆弾はおよそ二百個の子爆弾をまき散らすもので広範囲を爆撃するだけでなく不発弾が対人地雷化して非戦闘要員を殺傷する非人道的なものです▼アラブ首長国連邦の新聞は、14日の朝、バクダッドの市街地、自宅近くで遊んでいた4歳の子が小さな円筒状のものを拾いあげた途端、爆発し顔面に大ケガをしたと伝え、「病院で血まみれになった小さな子は泣き叫び、医師は顔面を覆うガーゼが外れないよう必死で押さえているが、すでにその少年は失明していた」とブッシュによる戦争犯罪を告発します▼地球はアメリカが欲しいままに支配する星とばかりに米国の利益に合致しないと判断すれば一方的に他国を爆撃し、その国と政権を転覆させるとのブッシュ・ドクトリンの野望と実践が子どもたちの未来と夢を今も踏みにじり続けています。この戦争がどんな終わり方をしようとも、この犯罪は断じて許してはなりません。そして、この戦争に手を貸した自民・公明政権の犯罪も。

116号

 昨年の夏、すべての全国紙に「労働金庫10億円の申告漏れ・裏金で接待やパーティ券」と報道されました。「労金」が作っていた裏金が悪質な所得隠しと認定され、4億円の追徴課税が決定されたというものでした▼「労金」は労働金庫法に基づき労働者のための金融機関として設立されたもので、イギリスの「レイバー・バンク」に由来するもの。現在の資金量は13兆円を超え、勤労者への融資額は断然トップの文字通り「ビッグ・バンク」、裏金などあってはならないものです▼滋賀労金に関わる裏金は1500万円弱。この裏金は例によって役員の飲み食いやゴルフの費用などに私費されていたということです。そして、法律が定める「政治的中立の原則」をゆがめる政治家への献金も裏金によって行われていました▼この問題が判明して以後、1年近く労金内部では有責役員の処分などが議論されてきたものの、「金庫が受けた損害について有責役員に損害賠償を求める」という点が曖昧にされたまま役員の報酬返上などによって「コトを済ませる」流れが生まれていました▼この時、県職や大津市労連の委員長など5人が連名で、労金法第42条により準用される商法第276条に基づき「株主代表訴訟」を行う用意があることを、この3月に通告してから、事態は急転し始めました。時期を失せず「あいまい、なれあい」決着を許さぬ取り組みが、「一歩前進」を生み出したのです▼次は、裏金から献金を受け取った民主党のA議員の対応が問われています。「ほっかむり」なんか許しません。

117号

 イラクヘのアメリカなどによる一方的な武力攻撃の最大の根拠とされたのが大量破壊兵器の「存在」でした。ところが、この大量破壊兵器、戦争が終わっても発見されないまま。「無かった」ということです。これにより、この戦争は大義も「無かった」ということです▼そして、この戦争に「いの一番」賛成した小泉首相、大量破壊兵器があると断定した根拠を党首討論で共産党の志位委員長に問われて答弁不能に。挙げ句、「フセインが見つからないといって彼が存在しなかったとは言えない」との珍答弁に「フセインは多くの人が見ているが大量破壊兵器は誰も目撃していない」とマスコミからも「子どもじみた答弁」と批判されました▼要するにアメリカの言い分の「うのみ」。くだんの珍答弁もラムズフェルド米長官の物まね「おうむ返し」だったことも明らかになり、語るに落ちることに▼で、気づいたのは、この鳥を例えに人の「ありよう」を諭す言葉の多さです。「鵜の目、鷹の目」、「発つ鳥あとを濁さず」「トンビに油揚げをさらわれる」「トビがタカを産む」「メジロ押し」「歌を忘れたカナリア」「おしどり夫婦」など。ゴルフでは「バーディ」「イーグル」なども▼今やすっかり嫌われ者となったカラスもかつては「からす何故鳴くの、からすは山にかわいい七つの子があるからよ」と温ったか家族を代表する歌として謳われたもの。「今は昔と」力ラスの嘆きが聞こえてきそうですが、古くから人は鳥にあこがれ、鳥に習えとしたものでした。が、小泉さんの「うのみ」や「おうむ返し」はいただけません。

118号

 すさまじい、としか言いようのない事件が続きます。長崎の事件は中学生による犯罪だったことで、社会に大きな衝撃を与えました。また、その後起こった、この事件に関連する事象もこの社会の深刻さを示しています▼早速、少年法の「改正」により厳罰主義でのぞめと唱える声が出たのはいつものこととして、この感情論と同じ根っ子から出ている現象のいくつかです。事件の後、この中学校に抗議や嫌がらせのメール・電話などが殺到したということから、その学校に通う子どもたちに対する嫌がらせなどが街中で起きていることなど▼厳罰主義も嫌がらせも、いずれも、「徹底して懲らしめればいい」という論理です。さらにこれが高じて「そんな子を育てた親が悪い、打ち首にしろ」はあまりにも浅はかで情けないと言わなければなりません▼ましてや、忘れ物をした子どもを諭すのにこと欠いて「そんなことをしていたら、裸にして突き落とすよ」と学校の教師が言ったというのにはあ然とします▼渋谷の事件も、背景に少女の売・買春の犯罪をうかがわせるものがあるだけに深刻です。ブランドものに身を固めた少女から、そのための金欲しさにさまよう少女たちを「生けにえ」にする大人まで。さらには、集団レイプ事件を「まだ元気があるだけマシ」と平気で発言し「その首」も飛ばない日本の政治家の下劣さも▼すさまじい一連の事件・事象を通じて、この国の大人社会に広がる病理現象が見えてきます。感情論からは明日への希望が見えてきません。

119号

 フランスに旅をしたという友人から暑中見舞いが届きました。その中に、「パリには自動販売機がなかった。みんな瓶や水筒をもって買いにいく」ことに驚いたとあり、さらに感動したのは「子どもの教科書は必ず兄弟のものを使う、親は表紙カバーを新しくすることが義務づけられている」との話を聞き、思わず「賢い国民」と感じたとのこと▼ひるがえってこの国では、自動販売機がおよそ550万台設置されているとか。この自販機は周知のように、深夜でも、誰が買いにくるのか当てもないのに煌々と電気をつけっ放しにし、商品を冷やし続け、あるいは温め続けています。結果、これが消費する電力は年間で原子力発電所一基分に相当するという膨大なものです▼さらに、この自販機から生まれる空き缶、ペットボトルの散在性ゴミ対策も大きな問題です。空き缶にしてもペットボトルにしても再生利用には、さらに大きな電力を消費します。特に、最近はペットボトルのゴミが急増しているとか▼ゴミ問題は、膨大な電力消費をはじめ地球環境に深刻な問題を投げかけています。まして、日本のゴミ焼却量がアメリカの二倍という現状が、大規模処理施設の建設による焼却主義の転換を求めています。志賀町におけるたたかいの争点と攻防もここにあります▼さらに、空き缶などの、いわゆる「散在性ゴミ」についても國松知事好みの「ゴミ拾い」やエコ・フォスターなどの「美化運動」では問題の解決にならないことは明らかです。自販機の規制など、先進国フランスに学ぶべきです。

120号

 自治労の「裏金」スキャンダルが、またまた出てきました。 社民党と結託しての「公金詐取」とも言える事件です▼新聞報道によれば自治労や社民党が出資している「印刷会社」に国税庁の査察が入り、6千数百万円の所得隠しが行われていたことが判明したとあります。しかも同社は、その使途を秘匿したため、国税庁はほぼ、その全額を追徴課税したとも▼同社は、自治労の元幹部が歴代の社長を務める労組幹部の「天下り」会社で現在の社長も自治労の元副委員長とか。労働組合の資金を投入して会社を設立し、そこに幹部が「天下り」をして退職後も豊かに暮らす姿が浮かび上がります▼今回摘発された内容は、社民党から機関誌やポスターの印刷を受注し、受け取った代金の一部を社民党に返金した形で「裏金」を造っていたというものです。その「裏金」は、その都度、現金化しては費消されていたというものですが「誰が、いくら、何に」使ったなどの説明を一切拒否したため、悪質と判断され重加算税の対象とされました▼自治労の特定政党支持が会社設立から「裏金」づくりにまで及んでいたということです。しかも、この印刷代などの費用は「政党助成金」や選挙にかかるものであれば「公費助成」の対象となるだけに辻元議員の公金詐取事件と同質の犯罪ということになります▼肥大化した組織とあり余る資金だけが取り柄の組織の中で「裏金」づくりが各所で行われ、「腐敗と堕落」の巣窟となってしまった自治労に、組合員の暮らしの窮状が見えないことは明らかです。

121号

 もちろん私自身は持ち合わせていませんが、米国の辞書出版社メリアム・ウエブスターが発行した「カリジエート辞書」の新刊に「マックジョブ」なる新語が登場して物議をかもしています▼「シカゴ時事」が伝えるところによれば、その語意は「低賃金で将来性のない仕事」とされており、これを知った「マクドナルド」社の会長が同出版社に対して「正確性に欠けるだけでなく、従業員に対する侮蔑だ」と抗議し削除を要求しましたがウエブスター社は「削除するつもりはない」と応じているとのこと▼たしかに「マクド」が世界各地で、その国の食文化を大きく変えるほどの影響を与えてきたことも確かです。私自身は何回か食してみたものの、食後に「むかつき」がきてどうしてもなじめないため「古い人間」かのように言われたりします▼また、あの「マニュアル語」に違和感を感じて馴染めず、カウンターに立てないという人もいます。「お持ち帰りですか」など予期しない質問がポンポン飛んでくるのが「いや」と言う人もいます▼同時に、「マクド」が人々の働き方を大きく変えてしまったのも事実です。雇用形態はアルバイトが当たり前で「低賃金で重労働のうえにノルマ主義」など。「フリーター」なる働き方の先鞭をつけたのも確かです▼今や、「マックジョブ」が若者の働き方の「支配的な形」となったことが現実であり、そこに、深刻さがあります。「マクド」がその代名詞となっただけですが、さすがに「名誉」とまでは、割り切れなかったようです。

123号

 毎年、東洋大学が行っている「現代学生百人一首」が発表され新聞でも紹介されています。なかなか秀作、名作揃いで、「今時の子」もなかなかのもの、と改めて見直します▼平和の問題では、「今もなお受け継がれている哀しみをじっと見てきたさとうきび畑」(高2・女)「海外に年下の兵がいることを知ってわかった自分の幸福」(高3・男)「原爆碑一人の少女が泣いているアフガンの秋イラクの春」(中1・女)などは思わずうならせる名作です▼さらに、暮らしの問題では「みそ汁の作り方さえ知らぬまま飛び立つ父の単身赴任」(高3・女)「前まではとても易しいことだった家族そろって食べることくらい」(中3・女)と続き、「マジですか(<CODE NUM=0236>)その話うちの父さんリストラなんて」(高3・男)となると大人社会の深刻さが子どもたちに影を落とします。また、「最近の日本の犯罪ひどすぎて電話で『オレ』と言えなくなった」と世相もしっかり詠われます▼続いて家族への想いや暖かさも「祖父からの宅急便を開けてみるピンとしまったサンマが光る」(中3・女)、「祖母と乗るリフトの速度ゆったりと景色楽しむ夏の一日」から、「『はいはい』と言っている割にオカアサン全てあなたの思い通りに」(高3・男)とも。面白いのでは「眠い時耳を引っぱれ頬たたけ授業中には高見盛」(高2・男)、傑作です▼こんな「今時の子」に希望を与える社会へ、大人の頑張りどきです。04春闘が「若者の五人に一人が無職」という時代に終止符を打つものとなるように▼最後に「じーちゃんめばはよあけないたのむけんチューブにまかれてかってにしぬな」は泣かせます。

124号

 注目の草津市長選挙。前市長が暴力団がらみの企業から金を受け取り収賄で逮捕されたことを受けて行われる選挙だけに文字どおり「出直し」をかけた選挙です。今回の市長逮捕にいたる事件もさることながら草津市政については、以前から暴力団との関係で立ち退きに伴う過剰補償など、とかくの噂が絶えない「暗部」がありました▼そこへ登場した前市長が若手で「イケメン」であることから「改革」を期待する向きが多かったのも事実です。さっそく、黒塗りの公用車を廃止したりとパフォーマンスは効を奏していたように見えましたが、たった1年で本人が「御用」ですからお話になりません▼相手業者が逮捕されて、「サッ」と辞任する「潔さ」に逆に「何かあるな」と見た人は少なかったのか、辞任を聞いての市民の声は、報道などで見る限り「改革を進めていて、期待していたのに残念」とか「潔い、もう一度」などの声が少なからずあったのには、驚きでした。こんな人物にエールを送る感覚って、なんなのかと▼こんな経過があっての選挙ですから「出直し」でなければなりませんが顔ぶれを見る限り、三人の内二人が元、前助役では同じ穴のムジナ。この人たちに「出直し」を語る資格はありません。これでは単なる、選挙の「やり直し」でしかないと▼そして、内外から注目される背景には「栗東新幹線問題」があります。「なくても便利、できても不便」な新駅に草津市民がなぜ負担しなければならないのか。大津に続いて草津から答えを出すチャンスです。期待したいと思います。

125号

 突然、身に覚えのない請求書が送りつけられてきたらどうしますか。「もしか、ひよっとして、まさか」と家族の中で思わぬ疑いが掛けられたりと「ひと騒動」がおきても不思議ではありません。つい、先日、我が家に送られてきた「督促状」です▼文面には「裁判所での法的手続きを進め、裁判発展ということも考えております」などの文言もあります。「このたび通知しましたのは、貴方さまの利用なされた有料番組の未納金について、運営業者様から当社が債権譲渡を承りました。よって、当社が設定した最終期限までに連絡いただけない場合、お支払いの意志がないものと見なして、誠に遺憾ですが…」とあって、さきの裁判云々へと続きます▼また、「請求金額、お支払い方法等は、当社が債権譲渡を承ったことにより当初の設定と違いがありますから大至急、当社まで連絡ください」とも。要するに請求金額も、何の料金が未納なのかも全く示さない「督促状」なのです。そして、連絡先には携帯電話の番号が5本記されています▼さっそく消費生活相談員さんに相談すれば「絶対、その携帯に連絡を入れたらダメ。放って置いてください」とのこと。「今、この種の相談が激増していて大変」とも。身に覚えのない請求であり、「脅し・恐喝」「詐欺」のたぐい、「オレオレ詐欺」と同様のものです▼もともと「脅し・恐喝」や「詐欺」などの犯罪は、「個別・特定の人を相手に、内密に」行われるとの常識を覆すものです。それが狙いかも知れませんが、人の善意につけ込むものだけに許せません。ホント、不愉快なハガキです。

126号

 電車の中で、街角で見かけるファッションで気になるもの▼どう見ても肥満傾向でプックリ膨らんだお腹を出した「へそ出しルック」ならぬ「腹だしルック」。おしりが半分ハミ出した「半ケツ・ジーパン」しゃがみ込んだ時には、おしりから下着までが、人目にさらされることに。いずれも、いわば、「シークレットゾーン」にあたる部分を露出するもので、「きわどさ・過激さ」が売りです▼高校生の超ミニスカートともなれば、手でお尻を隠さなければ階段が昇れないのが主流です。身体を覆い隠すのが使命の筈のスカートがその役割を果たせないほどに短くなってしまったということ。もう2〜3センチ長ければ問題ないのに、とは勝手な考察か▼今度は「汚らしい」と感じるもの。筆頭は、なんと言っても腰ズボン。後ろから踏んづけたら「脱げそう」と人をハラハラさせるものから、裾が踏みつけられ、引きづられ、ほつれて「糸くず」状態となったもの。「あれでトイレに入って家に帰れば、そのまま上るのか?」と心配になりますが、そんなことは、お構いなし。どこにでも座り込みます▼さらに、高校生ではミニスカートの下から「半ズボンのジヤージ」が覗きます。あれが出現したときの驚き。後で、あれが「埴輪スタイル」と聞いて二度びっくり。なんと弥生時代のスタイルの復活なのかと▼けっして、「清潔、爽やかさ」は感じません。「みんなが、みんな同じスタイル」というのも気になります。特異・奇異ですが「個性」はありません。小・中・高と続く「制服」による画一主義への反発が奇異で画一的な服飾文化を生み出していると考えるのですが…。

127号

 自治労連などで構成する滋賀県労連の事務所には「県労連」と大書した看板が取り付けられています。この看板は中に蛍光灯もあるもので縦1メートル横幅40センチくらいの箱形状のもの▼この看板が先日、誰かに壊されていました。どうみても車か何かで引っかけて落としてしまったという感じでしたが、落ちた看板と割れたガラスなどは、綺麗に片づけてありました。朝、事務所に出勤した人が気づいたものの誰もいない「夜陰に紛れて」のこと、仕方ないと諦めることに▼ところが、フト見ると事務所の片隅に小さな封筒が放り込まれています。開けてみれば「社用車にてかんばんに当たってしまい、割ってしまいました。やっと就職したばかりで会社にバレたらクビになります。どうかお許しください。」との文面とともに5万円が添えられています▼これを手にしたスタッフ一同、ビックリ仰天。「この時代に正直な人がいるもんだ」「たぶん就職したばかりというからには若い人だろう」「この文字からすれば女性かも。5万円は大金で痛かっただろうに」などと今度は同情論が主流に。何よりも「就職したばかり、バレたらクビになります」の一節にやりきれないものも感じます▼「クビ」を恐怖に会社では何も言えない事態が広がっていることを垣間見る思いです。サービス残業も当たり前、申請すれば「手が遅いくせに」などの怒声が飛ぶという話が真実味を増します▼雇用不安が人々に会社への奴隷的従属を押しつけています。「匿名さん。何かあったら、いつでも相談に来なさいヨ」と思わずにはおられません。

128号

 合併問題を争点とした日野町長選挙で、新人の藤澤さんが現職に大差をつけて当選しました。当選を決めた藤澤さんは初登庁をすませた後、その足で蒲生町役場を訪ね、「白紙に戻す」ことを申し入れ、さっそく公約を実現しました▼藤澤さんは、もともと陸上選手。足が速いのは知られたことですが、こういう時、口にする得意の台詞があるのをご存じでしょうか。組合交渉が始まる時など、気合いを入れるために掛ける一声、それが「出陣じゃ、馬を引けー」です。「大河ドラマ」での伊達政宗の台詞とか▼合併問題でいえばプロ野球もパ・リーグ近鉄、オリックスの合併から、もう一組の合併が検討されていることも明らかにされ、一気に2リーグ制の廃止まで浮上してきて多くのフアンを驚かせています。近鉄・オリックスの合併では選手の28人先取りは認めるとか。要するに28人は残すが後は自分でどこかを探すか、欲しいチームが好きにすればいい、という投げ売りに等しいものです▼「合併」によるリストラ宣言には、現にリストラで苦しむサラリーマンから「夢を売るプロ野球まで同じことをするのか」と怒りの声が上がっています。とうとう近鉄の選手が合併反対の署名運動にも立ち上がりました。労働組合である「選手会」もオーナーなどとの話し合いを求め、ストライキについても検討するとの報道です▼が、これを聞いた巨人の渡辺氏が「選手会がオーナーと話し合い?分をわきまえぬ無礼もの!」と言ったとか。同じ武者気取りでも時代錯誤の殿様気取り。こんな台詞は断じて許せません。

129号

 プロ野球選手会がスト権を確立し、運営委員会で、ストライキ権を行使することを決定しました▼近鉄とオリックスの合併については一年間凍結すること。その間、合併の是非、労働条件および球団経営への参入要件の緩和などが受け入れられない場合、11日の試合から毎週・土日の公式戦でストを決行するというもの▼古田会長は「将来の球界に対して発言し、行動を起こさないといけない。球団が消滅するという方向性に、選手も多くのファンも納得していない」と決意を語ります▼そもそも、今回の合併問題で選手やファンは、置き去りにされたまま。選手がいて、ファンがいてのプロ野球なのに話し合いを求める選手会に対して、あの「ナベツネ」が「たかが選手」と悪罵を投げかけて人々の怒りを買いました。リストラの名による首切り・雇用不安にさらされる人々にとって我が身の問題であり、身につまされるものがあるからです▼このストライキ決定に対して、経営者側は、その同じ日に合併を決定し、損害賠償の請求も含めて検討すると、あくまで挑戦的です。選手会が労組法の適用を受ける労働組合であることは、国会での審議を通じて決着済みの問題です。で、労組法第八条は「使用者は正当な争議行為によって損害を受けても労働組合に賠償を請求することはできない」というのをご存じないのでしょうか▼「たかが…」などと言っている前に「近代社会のルール」について勉強して欲しいものです。選手会のたたかいは、労働組合の「本家」を自認する人たちへの叱咤激励でもあります。

130号

 そこだけが、まるで染料をこぼしたように橙色に地面を染めています。しばし、街角に心地よい香りを漂わせていた金木犀の花びらが台風による風雨によって散った後です▼この夏から、秋にかけて日本列島を縦断した台風は10個を数えます.聞違いなく異常です。海水温の上昇による異常発生とともに高い水温がエネルギーを補給し続けるために勢力を衰えないまま上陸し、各地に深刻な被害をもたらしています▼近畿を直撃しながらも幸いこの滋賀県では福井や三重などとくらべ被害は少なく「ありがたい」のですが、他人の不幸を横目に、喜んでもおれず複雑です。そんななか組合などが呼びかけた救援ボランティアには多くの若い人が「他人ごとではない」と駆けつけてくれるのはさすがです▼台風上陸の異常さ、と合わせ、クマの出没も異常気象を象徴するものです。芦生原生林のミズナラの巨木が、枯死したとの知らせやドングリ・ブナの実が不足していると自然界の異変が伝えられます。食糧不足から止むに止まれず、里に降りたら射殺というのもクマにとって気の毒な話です。「暑い夏」から統く異常気象に地球温暖化の危機を感じます▼そんな時、地球温暖化防止へCO2排出規制を定めた「京都議定書」がようやくロシアの調印 により発効することになりました。米ブッシュ大統領の抵抗により死文化されかけた「議定書」を前に、議長国日本がその役割を果たすどころか、この点でも「アメリカべったり」だったことは、歴史の汚点として残ります。

131号

「なぜこんな事件が起こるのか」と考えるほど、この国が嫌になったり、絶望感を感じたりします。奈良で小学校一年生の女の子が殺害された事件では携帯のメールで遺体となった楓ちゃんの写真が送りつけられ「娘はもらった」としながら身代金を要求することもなく即、殺害されていたということです。はじめから殺害することが目的であったようで、遺体は傷つけられ歯も抜かれていたというから異常です▼この事件をインターネット時代の新しい犯行と指摘する識者もいます。非力で無抵抗な幼い女児の命を奪い、遺体を傷つけることを戯画化し、ゲーム感覚でインターネット上の掲示板に書き込むことが広がっているというのです。日常生活では口に出せない言葉で犯罪の手口が語られ、広範に飛び交う世界が存在するというのです▼アニメの主人公の女児に虐待を加える手口を書き込み、相互に楽しみ合うという掲示板には「歯をペンチで引っこ抜き、折ったりしたい」「水がだんだん満たされ絶命の恐怖におののく姿が見もの」という書き込みもあるとか。また、性的暴行で子どもの人権を平気で踏みにじる風潮もインターネット上に蔓延しているとも▼大人によって守られ、愛される権利を有する子どもたちに「見知らぬ人から声をかけられてもついていったらダメですよ」「一人で街に出掛けないように」などと大人と社会を信頼しないようにと、小さい時から教え込まなければならない社会の「未来」はどんなものになるのでしょう。異常な事件は「この国」の異常さへの警鐘です。

133号

  県内普通科高校「全県一学区」問題で、県教委が主催する説明会が各地で開かれています。参加者は予想を超える数となり急遽、会場を変更したりして対応しているようですが、すでに4500人を超えたといいます。県民の間に、疑問や不安など関心が高いことが伺われます▼全国的にも数県しか実施していない制度で先行して実施した県からも問題が噴出していることが明らかになっています。県が設置した「審議会」も実施時期については明記されなかったにもかかわらず、突然18年度実施の方向が打ち出されたのですから驚きです▼この「慎重」路線が突如変更されることになったのは県議会での教育長答弁でした。自民党議員の質問を受け、「待ってました」とばかりに18年度導入を示唆した教育長の答弁が発端です。明らかに「答申」をはみ出すものでした▼これが導入されれば全県から膳所高めざす人の流れが生まれ、湖北地方では彦根東へ向かう流れが生まれることは想像に難くありません。結果どうなるか。大津の子どもが大津の高校からしめ出され京都の私学へ、県下でいくつかの高校がつぶれ遠距離通学が増え、高校別の入試制度が導入され、中学校の先生は進路指導ができなくなり「塾だより」となるなど▼多感な高校生を、いま以上に過酷な競争に巻き込んで何が生まれるのか、どの学校も生徒も「地域との結びつきがない」ものとなって「地域の力」に支えられなくなった時、子ども達がどうなるのか心配の種は尽きません▼伊香高校で、大阪・寝屋川で深刻な事件が起きたばかりです。私たち大人が何か間違いを犯してはいないかと自問の日々です。

134号

 「問題な日本語」(大修館書店)が70万部をこえるベストセラーとなっています。「ありえない日本語」という本も最近刊行されています▼たしかに、最近、気になる言葉があります。主にコンビニやフアミリーレストランなどで使われているマニュアル語です。コーヒーしか頼んでないのに「コーヒーの方をお持ちしました」に「?」となり、支払いの時に「おつりの方は○○円になります」と、やたら「方」がつきます▼コーヒーつきのランチを注文したとき「コーヒーの方は後でよろしいでしょうか」であればわかるのですが、比較の対象がないのに、ぼかしたり遠まわしに言うために「方」が氾濫しているように思います▼あげく単品しか注文していないのに復唱されたり「注文の方は以上でよろしかったでしょうか」などと過去形で聞かれればウンザリします。全く心が通い合わない言葉です▼また、「わたし的には」と言う言葉も耳障りです。普通、「私としては」と言うところを「的」をつけることにより「ぼかし」「逃げ」の効果を狙っているように感じます。「そのものズバリではないが、それに似ている」ときに使う「的」の用法が「そのものズバリを言うのではない」「遠まわし」効果を計算して使われています▼「っていうか」の乱用も、人と人とがストレートに交わることを避け「傷つき(け)たくない・・」世相が言葉の変化となって現れているのでしょう。この手の本がベストセラーとなることで違和感を感じているのは私ひとりではなかったと安心させられます。明快な解説が続く本書は、お勧めです。

135号

 韓国の労働運動が今、元気です。五月、韓国のN・C民主労働総同盟(約65万人)と、非合法時代に組合を結成し(現在15万人)ストをも果敢にたたかう公務員労組を訪ねました▼まず、気づくことは幹部の若いことです。出迎えてくれた人々はいずれも30歳台から40歳台が中心。この日の対談では委員長が不在で、聞けば逮捕されているとのこと。並ぶメンバーも「逮捕歴」がありとか▼ようやく、昨年12月に公務員労組法が制定されたものの、この法律は憲法に反し結社の自由を損ない、公務員労働者の労働基本権を著しく制限するもので無効である、と闘っています。労働三権の確立が要求、彼らも「ロドンサンケン」と言います▼また、民主労総は韓国で増加する非正規労働者の待遇改善に全力を上げており、本部ビルには「非正規労働を廃止しよう」の垂れ幕が唯一掛かります。労働者1500万人の内、800万人とも言われる非正規労働者の待遇改善は、「私たちの中心課題」と明快です。さらに、この課題では韓国労総(日本で言えば「連合」にあたるか)との共同も実現しています▼ちょうど、この日は軍による血の大弾圧を受けた「光州事件」25周年の日。光州の民衆が時の軍事政権に対して戒厳令撤廃を要求して蜂起し、「光州の勇気と犠牲が民主化の火花となり軍部独裁が倒された」と、大統領が式典で称賛したとテレビが伝えていました▼とにかく熱く燃える韓国。学び、励まされる旅に「カムサハムニダ」。

136号

 本屋さんにこんなコーナーが設けられていて、気になりました。「愛される女になるため」(?)シリーズとも言えるコーナーには、次のような調子の題名の本が並びます▼「愛されてお金持ちになる魔法のカラダ」、「愛されてお金持ちになる魔法の言葉」、「かわいい女・63のルール」、「相手の心をトリコにする秘密の心理術」と続き、極め付きは「デキる男がハマる女ーー金持ち男を手に入れる悪女のテクニック」と▼これらの書籍は、いずれも「金持ち男にいかに取り入るか」「そのためのテクニック」ということに収斂されているようです。これが現代を生きる女性の最大の関心事と思いたくはありません。逆に「可愛い女性」、「男にとって都合の良い女性」づくりへの誘導と作為さえ感じます▼さらに、最近「セレブ」という言葉もやたら耳にします。著名人や有名人などを指す「セレブリテイ」から「お金持ちになること」、「上流社会への仲間入りを果たすこと」などの意味にまで広げられ、そんな生き方が煽られているようです▼たしかに、人生を誰と、どのように歩むかは「幸せ」を考えるうえで大きな要素かも知れませんが書店に並ぶ書籍やテレビなどが煽る「生き方」の根底には「女の幸せは、男次第」と思わせる狙いがあることは確かです▼そんな生き方でない、女性の自立を求め、一人ひとりが人間として輝く生き方に「幸せ」を実現する女性史があり、それが現代に活きていることを若い人に、私たちが伝えなければなりません。

137号

 「公」の施設の管理運営を民間業者にゆだねる指定管理者制度の導入へ「設置・管理条例」が「改正」され、準備が進められています▼この条例改正を受け、選考基準の策定、募集へと進められて行きますが、これが、今日まで公の施設の運営に当たってきた公社・事業団職員の雇用問題にも繋がる重大問題であることは明らかです▼そもそも、この制度は県民の文化やスポーツ要求などに応えるために建設されてきた施設を民間業者に「丸投げ」するに等しいものです。「業者」にすれば設備投資の必要もなく、場所を利用して儲けるだけ儲け、さっさと引きあげることが許される「こんな美味しい制度はない」というものです▼県は、組合との交渉を受け、対象となる63施設について17の施設を「公募」に、46の施設は「非公募」とすることとしましたが、この県の方針に対し民主系の「県民ネット」が「直営施設も含めて指定管理者制度を導入すべきだ」「非公募7割は多すぎる」など自民党以上の民営化論を展開し、全ての議案に「公募とする」との条例修正案が提出されたのには、関係の職場から驚きと怒りの声が出されていました▼たしか、この会派の代表が自治労の「雇用を守れ!」の決起集会に駆けつけ激励の挨拶を行ったという自治労の自慢げな報道を知るからです。「あれはなんやったの」と。この「会派」と自治労に「無責任、二枚舌」との批判が起こるのは当然です。

138号

 街を歩けば金木犀の香りがほのかに香る心地よい季節。びわ湖を一望する高台にあるびわ湖放送を訪ねました。同社の報道姿勢について改善を申し入れるためです▼現在、この放送局に親しみや愛着を感じたりする人は少ないのではないでしょうか。それが、開局35年になるこの放送局の現状です。そして、この放送局には県の広報番組で年間2億5千万円の委託料が支払われ1億円近い出資金が投入されていることを知る人はなお僅少でしょう▼県民に愛される局と言うよりも「県のお抱え」放送局という印象を持つ人の方が多いのではないでしょうか▼それは、放送の姿勢や編集方針にも問題があるというのが私たちの認識です。県の広報番組は目立つものの、県に都合の悪い運動や声は放送せず、「県の機嫌を損ねない」ものになっているのではないかというものです▼びわこ放送が公共の電波を預かるマスメデイアである限り、しかも県民の税金によって支えられているだけに、こんな事は許されないハズです▼例えば、県民の中に大きな不安や問題を投げかけた県立高校普通科の全県一学区制や県立中学校の歴史教科書問題での報道はどうだったでしょう。また、福祉切り捨てが進むなかで、これに抗議する障害者の声や新幹線「びわこ栗東駅」をめぐる住民運動に関しても、県民全体で考える視点の報道が何ほどあったでしょう▼結果として「どうせ、BBCだから」との批判とあきらめがあるなかで、もっと県民の声に寄り添う感性と視点をとの申し入れでした。政治や権力と報道のありようが問われている時代だからです。

139号

 今年一年を振り返って明らかになったことを考えて見ます。4月に起こったJR福知山線・尼崎での事故は、117名もの死者を出す事故となりました▼列車事故としては史上最大規模の惨事となりましたが、この事故を通じてJRの「利潤第一主義による人減らし・合理化」とこれと表裏一体で進められた「成果主義の名による過酷な労働条件と労働者いじめの労務管理」が問題として浮かび上がりました▼国民の生命を預か公共交通機関に「民」を導入した結果がもたらしたものであることは明らかですが、マスコミも含めこの点での批判と検証はありません▼年末にかけて明らかになった耐震強度の偽造による違法建築問題では、マンション住民はもちろん周辺住民も含め重大な被害を与えています。当時、この建築確認事務の規制緩和と民営化に反対する声を無視して導入された結果がこれでしたが、この事件に関してもマスコミ報道は「関係者の責任のなすり合い」批判が中心となっている気がします▼一連の大事件は、改めて「官から民へ」の流れが何をもたらすかを示していますが「構造改革」神話に取り憑かれた人々には見えない本質なのかもしれません▼「官と民」、「都市と農村」「高齢者と現役世代」、「男と女」、「正規社員とパート」などの間に対立を煽りながら、進められる改革が「認め合い、支え合う」という人間らしい営みをも壊して「強いもの勝ち」の荒んだ社会をもつくり出していることを知らなければなりません▼「市場原理」の野蛮さから人間らしい社会の実現に向けた取り組みの大事さを一連の凶悪犯罪からも痛切に感じます。

141号

 「下流社会」という本が話題になっています。かつての「一億、総中流時代」が終わり、中流から下流に人々の没落が始まっているというものです。「勝ち組・負け組」から「下流社会」という新たな階層集団が出現した、というのです▼書による「下流度チェック」では、@年収が年齢の10倍未満だ…Aその日その日を気楽に生きたいと思う…D面倒くさがり、だらしがない…H食べることが面倒くさいと思うことがある…J一日中家でテレビゲームやインターネットをして過ごすことがある…など12項目が続き、これの半分以上が当てはまれば、かなりの「下流的である」とか▼一見して分かるのは「下流」とは経済的な生活水準のみを指すのではなく、生きる意欲・能力を指しているということです。「気だるさ・無気力」、少し難しいことにぶつかれば「うざい」と逃げる生き方です▼それが、月額10数万円の収入があるかないか、いつ首になるかも知れないという働き方が主流となってきた中で生まれたものであることも間違いありません▼そんな中、N市民病院の掃除などを行うビル・メン業者に雇用される労働者20人が労働組合を結成しました。正社員と言われながら一年更新、時給820円で1日6時間半の勤務を、せめて時給200円の引き上げと年休の繰越を認めてほしいという、ささやかな要求を実現するためです▼「下流」に貶められた人々が春闘の中で脅しに屈せず起ち上がった瞬間でした。

143号

 奈良県野迫川村というところをご存じでしょうか。村のホームページを開けると、「天空の國」のメッセージが流れ、幻想的な白いじゅうたんを敷き詰めたような「雲海」が見えてきます▼ところが村のきれいな風景が泣くような事件が4月1日に発生しました。村の社会福祉協議会に住みこみ勤務してきた夫婦に対して、組合加入を理由にした解雇が行われ、村職員20数人が動員され助役の指揮で、家財等が持ち出され放置されたのです。「話し合いに応じよ」「住居不法侵入」などの抗議や、110番通報しても警察官は現れない中での蛮行でした▼野迫川村は高野山の近くで、奈良市からは車で2時間半のところ。便利な携帯電話も一部を除き不通になります。村の近年までの財政規模は年間30億円を数え、人口650人(155平方<CODE NUM=0103>)が暮らす地域を支えていますが、村事業の受注では、関係者などの利権が囁かれます▼本当は、「村ぐるみ」の蛮行は、村長の権力で山間に葬られるはずでした。しかし、夫婦と奈良自治労連の仲間は毅然とたたかい、マスコミも取り上げる中で、村人達も声を挙げ始めました▼そして、村長は自治労連と、解雇撤回、和解金支払いの示談書を取り交わし謝罪しました。夫婦の頑張りが、村人の意識を高め、労働組合の名を轟かせました▼一連の事件が解決して、山間をみれば若葉が映え、村の「花」のシャクナゲの淡いピンクが印象的でした。

145号

 知事選挙の結果、自民・公明・民主のオール与党が推薦する國松県政が倒壊しました。新幹線新駅問題に対して県民が下した審判は明確です。県民世論が県政を動かした瞬間でもあります▼この結果が判明した後、ある県の幹部は「1月の臨時議会で住民投票を実施しておけばこんなことには、ならなかった」と述懐したと言います▼「できても不便な新幹線新駅は税金のムダ遣い」「新幹線の駅なのにJRが負担しないのは理不尽」「財政危機のおり、240億円もの税金投入は納得できない」などの声を集めて住民投票を求めて75,497筆もの署名が提出されたにもかかわらず「必要ない」との冷たい知事の意見が添えられて県議会で否決されたとき、「この結末」にむかってのドラマが始まったといっていいでしょう▼「辻さんたち、みんなの運動でつくり上げた階段を彼女が登っていった」という人もいますが、滋賀県民はびわ湖空港に続き二度にわたって住民投票を求める運動を通じて税金のムダ遣いにストップを掛けたということです。滋賀の住民運動が打ち立てた金字塔です▼この結果を受けて強力に推進してきた政党からも「凍結」へと方針変更が出てきて「変り身の早さ」に驚かされもしますが「良し」としましょう。見知らぬ方からも「ご苦労さん。ありがとう」と言っていただければ「超ド級の疲れ」も癒されます。爽やかな気分に、紫陽花の花もひときわ艶(あで)やかです。

146号

 小泉首相が終戦記念日の8月15日に靖国神社への参拝を強行しました。憲法19条の「思想・良心の自由」を持ち出して「心の問題でしょ」と強弁しながら、「公約だから」というのでは、全くの論理矛盾です。また、「国のために殉じた人に哀悼の意を表するのが何故いけないのか」とも語ります▼靖国神社には、軍人、軍属の「英霊」は祀られていても空襲などによる多くの戦争被害者が祀られていないことは百も承知のうえです。しかも、軍人・軍属は「国のために御霊を捧げた英雄・神」として祀る施設であって、戦没者の「追悼」=追いかけ思い起こして悼(いたむ・痛む)施設でないことも語られません▼この神社が、さきの戦争は「聖戦」であったとの歴史認識を前提として、これを普及することを使命としている特殊な「神社」であることは併設されている「遊就館」の展示からも明らかです▼だからこそ、日本政府を代表する首相がここへ参拝することは、戦後、日本が国際社会への復帰を果たした大前提を受け入れず、「靖国史観」に立つことを自ら立証する「愚行・奇行」というのが国際社会の常識です▼また、非戦の誓いをすべき8・15を選んだという点も許せません。どうせ9月には退陣するからとばかりの「最後ッペ」ともいえるやり方です▼広島でも長崎でも被爆者への面会を拒み続ける首相に敬虔(けいけん)な顔をして「哀悼の意を…」などと語る資格があるのかといいたくなります。

147号

 通勤途上、JRの車窓から見えるコスモスの花が可憐です。また、田畑のあぜ道には彼岸花が燃えたつ野火のように真っ赤に咲き始めて見事です▼四囲の景色が「秋色」に染まる時、彼岸の中日の23日は好天にも恵まれ、ゆったりと墓参りをすることができました▼そんな季節だからでしょうか、先日テレビでは高齢化社会の進展とともに亡くなる方も増え、お墓も増え続けるものの、少子化と都市への人口移動などにより「墓参り」がままならない世帯が増えて「墓参の代行業」なるものが盛況だと伝えていて、驚きでした▼また、妻のお墓を「ホームページ」に開設して、画面上で線香を焚き、花を供え、水も掛け、書き込みをしては供養しているという年配の男性をも紹介していました。これには、外国にいる息子達も、時々「墓参り」ができ、書き込みもして母への思いを語れる、と歓迎していると伝えていて「そんな時代がくるの?」と複雑な心境でもありました▼インターネットの発達によって生まれるコミュニケーションは確かに早くて、便利ですが匿名性も含め、疑似の世界との境目を危うくします。せめて亡くなった人を偲び、今を感謝し、報告する精神的文化の領域までPCに支配されたくないとの思うのですがいかがでしょう▼さて、長らくおつき合い頂いた、この欄の担当も今回が最後となりました。感謝を込めての「終筆宣言」です。ありがとうございました。

150号

 今号から、この「コラム」の執筆の交代を機に「京町3丁目」の改題が話題となりました。鋭い社会時評で好評を博した「京町3丁目」でもあり、また、いざ「表題」を選ぶとなると適切な言葉が見つからず、前任者の域に達する努力を傾ける決意をこめて継続することになりました▼「ことば」を選ぶのは大変難しいものです。「ことばは、愛」「ことばは、○○」と続く朝日新聞のシリアスなコマーシャルが流れています。「ことばは、暴力」のフレーズにいつも「ドキリ」とさせられます▼インターネット社会の中で、相手を思いやる対話が剥ぎ取られ、一方通行の荒んだ言葉の応酬を繰返す、荒んだ社会になりつつあると危惧する人は少なくありません▼簡潔な熟語で自分の主張を繰返した前首相は「改革なくして成長なし」「規制緩和」に「自己責任」と、こうした巧みな言葉によって作られたのが「格差社会」であるとしたら、もう一度、「ことば」によって動かされた社会のあり様を見直す必要がります▼今年の流行語が「格差社会」。世相をあらわす漢字が「命」でした。「命」が粗末にされる「格差社会」と続けることができます▼一方通行のことばで動く社会ではなく、ことばによる対話が広がり、互いが理解し協力し合える社会こそ、私たちが目指すべき社会ではないかと▼「格差社会」を正すための「対話」を新年から広げたいものです。

152号

 先日、そのまんま東知事(東国原知事)が「県庁の仕事の書類の多さにびっくりした。書類をつくったら仕事が終わったと勘違いしている感がある」と。知事の鋭い直感です▼行政が立てる計画・指針など「作っては直し」の繰り返しの感があります。県でも「基本構想」の見直しが始まり「行財政改革プログラム」の見直しが予定されています▼最近、「地方分権」のかけ声とうらはらに、国が示すガイドラインに従って医療、福祉、教育など様々な分野の「計画」の策定が自治体に押しつけられています▼一橋大学の渡辺治教授は、小泉「構造改革」以来、こうした傾向が頓に強まり国の「改革」を地方に貫徹する手段とされています▼しかも、「計画」の基本に「官から民へ」の手法がとられていると指摘します▼作られる「計画」が、鳥瞰図がごとくに「現場が見えない、」との指摘をよく耳にします▼「官から民へ」の流れに沿って、「アウトソーシング」され現場を持たない行政機関の「計画」が、「庶民が見えない」鳥瞰図だとしたら意味がありません▼国は、自治体を「誰に住民サービスを提供させるのか」を指示する戦略本部と位置付けました。▼昨年起きた「障害者を抱えた親子3人の心中事件」は、県や市・町が「書類をつくって仕事が終わった」と解する「戦略本部」とならないよう暮らしの現場にしっかり目を向けることの大切さを実感しました。

153号

 桜の開花が早まるとの予想に反して、季節が逆戻りです。時として季節は後戻りもしますが、今、庶民の暮らしの逆戻りが深刻です▼寝泊まりはインターネットカフェ、生活用品はコインロッカー、仕事場は携帯電話で転々と。そんな若者の働き方が増えています。「ワーキングプア」なる言葉が日常会話に。周囲を見渡せば、派遣・契約・臨時・パートに「偽装請負」、不安定な働き方が広がり働いても豊かになれないばかりか、結婚・出産・子育てなど、当たり前の家庭が築けない社会に逆戻りしています。暮らしの逆戻りは、「多様な働き方が可能」という宣伝文句で拡大された「有期雇用」「派遣労働」の解禁からです▼「無料お試しキャーンペーン実施中! 1週間無料、1ヶ月35%オフ」こんなチラシを手に取ったら、何と、人材派遣会社のセールスでした▼コピーのリースではなく「人間のリース」を売り込む労働者派遣契約の激しい争奪競争の一コマです。「一ヶ月35%オフ」で働く派遣社員の暮らしはいかばかりか▼「暮らしの逆戻り」は、政治が作った逆戻りです。500万円の「何とか還元水」を飲む、そんな感覚の政治家によって作られた「暮らしの逆戻り」を許さず、人間らしい暮らしを取り戻す、一斉地方選挙が始まります▼「2大政党の対決」というマスコミのキャンペーンに惑わされず、暮らしの「逆戻り」を進めた政治家・政党に厳しい審判を下したいものです。

154号

 2割台の国民の賛成で「改憲」が可能な「国民投票法」が衆議院で可決されました。しかし、「最低投票率」の明記が大きな問題となっています▼朝日新聞は、4月17日付け一面で国民の8割が「最低投票率」の明記が必要だという世論調査の結果を明らかにし、また、韓国やイタリアの改憲手続きについて、いずれも「最低投票率50%以上」や「承認率40%以上(有権者比)」などの規定を設けていることを紹介しています▼日本の憲法も「改正」について、96条で「各議院の3/2以上の賛成で発議し、国民の承認を経なければならない。この承認は特別の国民投票…において、その過半数の賛成を必要とする」と、少なくとも国民の過半数の承認を想定しています▼ところが「国民投票法」案は、国民の2割台の賛成で改憲が可能となる法律です。さらに資金のある団体がマスコミなどで大キャンペーンが可能で、いわば金で「憲法改正」を買うこととなる問題や公務員や教育者など多くの国民の発言・行動を抑止する条項が含まれます。最高法規の「改正」手続き法としては根本的な欠陥を持った非民主的な法律であることが明らかになっています▼憲法は、民主主義国家として、国民の基本的人権が侵害されないよう国家権力を縛るものです▼「改憲」の最大の目的が、国際紛争の武力解決を禁じた9条の「改変」にあるだけに、非民主的な「手続き法」案は廃案にさせる以外にありません。国民の基本的人権が侵害されないために。

155号

 田植えの最盛期が過ぎ、水田の「緑」が日増しに濃くなる季節。小高い丘から見渡す風景は、広々とした水面に麦の緑と蓮華の紫の島影が点在する感を呈します。「美しい日本」の風景です▼この美しい日本の原風景とは異なる「美しい国論」が盛んに宣伝されていますが、何が「美しい国」なのかが一向に見えてきません▼見えるのは「新たな格差と貧困」が拡大している現実です。「多様な働き方を提供する」として進められた派遣・有期・契約雇用の拡大。結果は、ワーキングプアーやインターネットカフェ難民など働き方の劣化を表す新造語の氾濫と若者から「人間らしい働き方」を奪った現実でばかりです▼さらに、姑息にも批判を恐れて靖国神社へ隠れて「供物」を奉納し、「従軍慰安婦問題」で政府見解すら後戻りさせる首相の行動。こうした「戦後レジームからの脱却」と称して進められる復古調の歴史認識が、この首相には「美しい」と見えるでしょうか▼どうも、この首相の歴史観は、祖父の人生の擁護であり、祖父の歴史観から抜け出していないことを強く感じます▼その首相の「美しい」という言葉に踊らされず、現実に進行している「新たな格差や貧困」を打開する道や、時計の針を逆転させる歴史観の宣伝の先にある「改憲」の道が、「美しい国」に繋がるのかを真剣に考えないと「美しい」未来がないのではと。憲法記念日に、そんな感慨をめぐらしながら「美しい風景」の中で田植えを終えることが出来ました。

156号

 「誰のものか分からない年金保険料の納付記録が5千万件もある」こんなばかな話が、公的年金の制度を根底から揺るがし国民の怒りを広げています▼1997年の基礎年金番号の統合によってつくられた「消えた年金」の存在を知りながら、今日まで放置してきた自民・公明・民主が支えた歴代内閣の責任は重大です▼ところが、安倍首相は、責任が政府にあるにもかかわらず、被害者である国民に「消えた年金」の証明を押しつけるという逆立ちした姿勢に立っています▼しかも「国が責任を持って解決しなければならない問題であるにもかかわらず、「社会保険庁」を解体して国の責任を放棄し、問題解決の道を閉ざそうとしています▼「消えた年金」を解決するには、☆国が責任を持って全加入者に調査対象を広げること ☆本人の申告を待つのでなく国が年金記録の情報をキチンと提供すること ☆記録証拠が無くても状況証拠で解決すること ☆問題解決まで社会保険事務所を存続させあわせて身近な相談窓口を拡充すること、などの緊急決策が必要です▼併せて、自民・公明・民主の政府のもとで「消されてしまった年金」を、キチンと支払わせるためにも、もう一度自分の年金をチェックすることも大事です▼「転職したことがある人」「引っ越したことがある人」「姓が変わった人」「民間から公務員に転職した人」などは要注意。是非「年金相談」でチェックを。

157号

 最期に「にぎりめしが食いたい」と記した日記を残して生活保護の「辞退書」を書いた52歳の男性の孤独死事件が再び起きました▼北九州市での出来事です。昨年5月にも生活保護を拒否された男性(56歳)の餓死事件が起きています。この事件以降、国は、「保護申請の拒否は違法」という通達を出し、「申請権」を保障するよう指導してきました▼今回は、本人から「辞退届け」が提出されていましたが、この「辞退届」も厚労省の「手引き」に基づくもののようです▼「申請拒否」でなく、申請を認めた上で、「辞退書」を提出させて保護を停止する手法が広く行われていたようですが、「辞退書」の提出を求めること事態が違法という判決がすでに出ています▼この10年で生活保護世帯が、95年は60万世帯だったのが05年には105万世帯と1.7倍です。世帯員数は150万人に近く、生活格差の広がり、特に高齢世帯の増加と共にさらに増大しそうです▼生活保護は、人々が生きていく最低限のセーフティーネットですが、こうした生活保護制度をめぐる動きや健康保険証の「取り上げ」などとともにいのちや暮らしに関わる「制度」が、「自立」「自助」、「自己責任」と言う言葉で行政によって堀崩されています▼「格差と貧困」が争点として争われている参議院選挙。安全や安心を確保する「公共」の役割を発揮するためにも、「行政改革」と称して2大政党が競って進める弱者切り捨ての政治を転換する絶好のチャンスです。

158号

 「キレル(切れる)」と言う表現が子供達の精神状態をさす言葉として使われるようになったのは90年代以降です。しかし、最近、些細なことから、すぐに「キレル」大人が急増していると言われています▼「キレル」子供達による事件は減少傾向にあるそうですが、逆に「車中で女子高生に携帯電話を注意したが聞かなかった」「肩がぶつかったのに謝らなかった」など、マナー違反を注意した大人の側が暴力に及ぶと言う「キレル」大人の事件が急増しているそうです▼ゆとりを奪われギスギスした人間関係を反映したものと分析されています▼一方、どの企業でも長期休暇者に占める「精神疾患」の割合がトップを占めるなど、職場のメンタルヘルスが深刻化していますが、30代・40代に広がる「うつ病」と「キレル」という精神状況が裏腹の関係にあるという分析がなされています▼「キレル」大人の増加や「うつ病」の広がりは、職場と社会からゆとりが奪い取られたことによるギスギスした人間関係が背景となっていることは明らかです▼「効率と競争」を優先する新自由主義に基づく経済社会が人間関係まで蝕んでいる事態は深刻な問題です▼いま、大人達がこの社会の有りように気づき、ゆとりをもってコミニケーション出来る豊かな人間関係が結べる社会を取り戻すことが大切では。少しゆとりを持って考えてみたいものです。

159号

 刈り取られた田の畦にひときわ鮮やかな「曼珠沙華」が咲き誇っています。彼岸花・シビト花・かみそり花・灯籠花・天蓋花等、この花ほど多くの名を持つ花はありません▼周囲に咲き競う花が少なく鮮やかな赤と妖艶な姿が人の目をひくのでしょう▼最近は、圃場整備の影響もあって少なくなり移植をされている地域もあるようですが、今年は何となく寂しそうに見えます▼新に始まった政府の「品目横断的経営安定対策」と言われる交付金制度の大改変と、米の「農協買い取り手付け金」が1万円を割り込むというダブルパンチで農業経営に大きな打撃を与えています▼知人に、今年の米の「買い取り手付け金」が30キロ当たり4,500円であることを話したらびっくりしていました。さらに「品目横断対策」によって滋賀の主要な転作作物である麦作収入が、生産費を大きく割り込む事態となっています▼今、世界の穀物価格が干ばつとバイオ燃料生産の影響によって暴騰しています。インスタントラーメンやマヨネーズなど食料品の値上げが相次ぎ、12月からは食パンが値上げされます▼07年の麦の作付けが「品目横断対策」の影響を受けて減少しました。食糧自給率40%の日本に食糧危機が忍び寄っていることを感じます▼食料生産と農家経営の安定に「品目横断的経営安定対策」の見直しを求める地方議会の決議も相次いでいます。今一度、足下の食料問題に目を向ける時では。

160号

 昨年12月4日、遺書を残して父子3人の心中事件が「のしかかる自立支援法、障害の娘の負担重く、父『将来不安』」と報道され、県民に大きな衝撃を与えました▼あれから1年、障害を抱える2人の子供達の将来を悲観して自ら命を絶たなければならなかった父親の心境を思う無念でなりません▼「応益負担」と称して障害を抱える人たちが施設やサービスを利用するたびに、僅かばかりの収入から多くの「自己負担」を求められる「障害者支援法」。「支援」とは名ばかりの法律です。養護学校に通う姉妹は学校の「寄宿舎」や地域のディーサービスセンターを利用しながら家族3人の暮らしを何とか保っていました。ところが県が、養護学校の「寄宿舎」の廃止を打ち出し、子供達の通学や暮らしの問題でお父さんが大きな不安を抱えるに至ったのです▼養護学校の父母や関係者が、何度も県や県議会に「寄宿舎」の存続を訴えたにもかかわらず、県はこの春、寄宿舎の廃止を強行しようとしています▼県は「財政が大変」と、耳を傾けようとしません。そればかりか障害者通所施設などへの補助金を国に任せるとしてバッサリ削減する方向を打ち出しています▼新幹線新駅など県民が望まない無駄な事業の旗振りをしてきた県や県議会議員に、市井(しせい)の怒りを知らせなければなりません。12月8日、父子3人の自死事件の調査報告と「障害者自立支援法を考えるシンポ」が開催されます。

161号

 師走恒例の清水寺貫首による今年を表す「漢字」の揮亳に「偽」がえらばれました。「偽装請負」に「偽証表示」など、社会を偽って儲けに走る世相の告発です▼業務請負を装って派遣社員を受け入れ、その労働者を派遣元が自由に使用する「偽装請負」。労働者の安全管理や雇用保険・社会保険は全て派遣元負担の極めて低賃金労働です。雇用責任を負わない雇用関係によって大手企業に大儲けをもたらしています▼違法性を指摘された日本経団連の会長・キャノンの御手洗会長は、「これが違法なら法律を変えれば良い」と豪語する始末。口入れ屋と結託してあこぎな商売を行う時代劇の悪徳商人を連想させました▼賞味期限や産地の偽装、さらには耐震・耐久試験など安全性の偽造など次から次と「偽装」が発覚しました▼こうした「偽装請負」や「偽証表示」が横行する背景は、「官から民へ」「小さな政府」をめざした構造改革です。「官」による事前チェックを排除して「民」の自主チェックを幅広く進めた規制緩和の流れが、儲け優先の企業経営を助長したのです。また「偽装請負」も「多様な働き方を実現する」との偽りの宣伝によって進められた労働法制の規制緩和の流れが後押ししたものです▼来年は、総選挙。「規制緩和」と「官から民へ」を競い合った政党や政治家の「偽装」に騙されないように「偽り」を見抜く主権者となることが大事です。

164号

 5年間で23億円もの道路特定財源が国交省職員のタクシー代に使われていたとの報道には驚きました。どの地方自治体も財政危機に苦しみ、暮らしにかかわる予算削減が相次いでいます。県でも「財政改革プログラム」により、暮らしを直撃する来年度予算の削減が行われようとするなかでの無駄遣いだから余計に腹立たしい思いです▼国の無駄遣いの異常さば桁違いです。米軍への「思いやり予算」の実態が先日明らかになりました。日本が負担する米軍基地従業員の労務費負担の内訳を見てびっくりです。基地内のカウンターアテンダント(715人)、宴会係マネージャー(9人)、遊覧ボート艇長(9人)、コック(661人)、バーテンダー(76人)などを含め、従業員人件費は来年度だけで、しめて1463億円也です。労務費だけではありません。基地内の家族住宅建設費、夜間離発着訓練施設の移転経費など、08年だけで2083億円です▼日米地位協定は、基地内の駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」となっています▼米軍への巨額な「思いやり予算」や、第2東京湾横断道路、伊勢湾横断道路、紀淡海峡道路、四国九州連絡道など道路計画を前提にした59兆円の道路特定財源の無駄遣いを見直すことこそ、危機に瀕する地方財政を打開する大前提だと改めて痛感します。地方からこの声を届ける大きなうねりを作りたいものです。

165号

 ふとしたことから書棚にあった「新しい歴史教科書(扶桑社)」が目につき、少しばかり目を通すうちに学生時代を思い出してページを繰ってみました。ところが読み続けるうちに随所に違和感を感じる教科書であることを実感しました▼ 日本が太平洋戦争へ突き進んだ時代の記述は「止むに止まれない戦争」であったとの論調を基本に、「日本はたちまち広大な東南アジアを占領した」とか「日本の将兵は敢闘精神を発揮して良く闘った」「日本の初戦の勝利が東南アジアの人々への独立の夢をはぐくんだ」「アジアの人々を奮い立たせた」「日本を解放軍として歓迎した」などの記述は戦争の歴史を子供達に正しく伝えられるのか大いに疑問です。僅か60年あまり前の歴史がここまで歪曲されるのかと実感します▼ 先日、航空自衛隊のイラク派遣は憲法9条に違反するとの名古屋高裁判決が出されました。愛知県下に住む千百二十二人の集団訴訟です。「平和的生存権は、憲法上の法的権利」であることを認める当たり前の画期的な判決です▼ 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書記述について沖縄の人々の行動と運動が国の姿勢を変えました。今回のイラク派兵をめぐる違憲判決もまた、人々の平和を保とうとする運動を通じて、憲法が「国家を縛る」ものであることを改めて実感させる判決です。5月3日は憲法記念日、大津でも澤地久枝さんを迎えての憲法の集いが催されます。子供とともに憲法を考える一日にしてはと考えます。

166号

 日本マクドナルドが、店長に残業手当を支払うことを決めました。わずかばかりの「管理職手当」だけで残業手当を支払っていないのは労働基準法に違反するという裁判の結果が「是正」に向かわせました▼滋賀県でも成人病センターの管理職医師の告発をきっかけに、「名ばかり管理職」問題と労働基準法36条に基づく「協定」を結ばないで残業を命じているのは基準法に違反すると大津労働基準監督署が県病院事業庁に是正勧告を行いました。▼「管理職」という一肩書きさえ付ければどんな職務でも時間外の割り増し賃金を払わないですむことから「管理職」の範囲が拡大されるという、「脱法行為」が横行している実態に対する警鐘です。「名ばかり管理職」だけでなく、効率化・コスト削減の大号令で進められる人件費削減が、「偽装請負」を生み「サービス残業」を横行させ、ワーキング・プアやネットカフェ難民をつくるまでに労働の「基準」が形骸化させられています▼いま、小林多喜二の「蟹工船」がブームになっています。「さー地獄さゆくべ」で始まる奴隷船を描いたテーマが、今、未来への展望がもてない働き方を強制されている若い人達に共感を広げているのです▼「蟹工船」の時代と異なり、今は、労働組合が「合法」です。労働者を保護する労働基準法も存在する時代です。この権利を発揮することができる現代の労働者と命を懸けて闘った「蟹工船」の漁師や人夫と決定的に異なるところです▼だからこそ様々な「○○ユニオン」が注目されているのです。

167号

 国土交通省のキャリア官僚が、北海道開発庁の「官製談合」事件をめぐって逮捕されました。しかも、この官僚、「談合問題」で国会答弁を行っていたと言うのですから呆れるばかりです▼汚職を根絶するとして審議もほどほどに「国家公務員制度改革基本法」が6月6日に可決成立させられましたが、この法律、白を黒と言いくるめるような内容です▼「天下りの禁止」や「特権的なキャリア官僚制度の見直し」を求める国民世論とはかけ離れた法律です▼公務員の再就職先(天下り)を一元管理するというふれ込みで「新人材バンク」を設けて就職斡旋するというもので、まさに「天下り斡旋」を内閣直轄で行う仕組みを作ったのです▼6月⊥7日朝日新聞は、「押しっけ天下りが無くなると政府は言うが、それは甘い」と断じています。さらに、この法律は、「官民の交流性を高める」として、政府の政策決定分野などに大量の企業職員を受け入れる「天上がり」の仕組みを作っています▼有名な話は、電力会社の原子炉などを監視する部署に民間の電力会社の社員を「公務員」として採用するなどという事態が進んでいます▼規制と監視を通じて国民の安全や安心を守るべき政府の役割が崩れてしまいます。この法律に、公務員の「成果主義人事管理の徹底」も書き込まれました▼「公務員基本法」という法律の名称とは裏腹に、「国民全体の奉仕者」という憲法⊥5条が規定する公務員の基本的立場を空洞化させる法律が強行されたのです。

168号

 「それってカニコウじゃん」という会話が若者の間で流行っています。会社のあまりにも酷い働かせ方や仕打ちを称して言うそうです。勿論、今書店で平積みされベストセラーになっている小林多喜二の小説「蟹工船」を指しています▼「糞つぼ」の中で人間扱いされずに仲間が次々に殺されていく、そんな中で「団結」しストライキに立ち上がる労働者、会社は洋上の「工船」に駆逐艦を派遣して労働者全員を拘束します。昭和のはじめに「蟹工船」に労働者を斡旋したのは「周旋屋」、現代は「労働者派遣会社」の違いはあっても働かせ方の中身は変わっていません▼そんな「蟹工船」が描く労働者の実態が、現代の派遣・請負労働とダブって共感を広げているのです▼「蟹工船」が描く世界が滋賀でも県労連の労働相談で次々に明らかになっています。配偶者の出産のために有給休暇をとったら職務怠慢で6万円賃金をカットされた。会社の慰労会で社長の話中にくしゃみをしたら全員の前で起立させられ、罵倒された。など、あまりにも酷い会社の実態を何とかしたいと、労働組合に加入して団体交渉を申し入れたらファックスで即、解雇通告を送りつけられた。会社は労務管理に警察OBを配置して言葉巧みに会社に従わす。まさに「カニコウ」の世界です▼大津市内のマリーナ運営会社で働く青年が、「青年ユニオン」に加入し会社の不当な「解雇」と闘おうとしています。会社の無法を許さない闘いへ仲間の大きな支援が必要です。

169号

 山田洋次監督・吉永小百合さん主演の「母べえ」を見に行きました。東近江市が平和祈念行事として上映会を行ったのです▼うだるような暑さの中、会場の文芸会館は立ち見が出るほどの大盛況でした。日本が太平洋戦争へと突き進む不穏の時代、昭和15年、ドイツ文学者の父、「父べえ」が治安維持法で逮捕されます▼残された「母べえ」と子供たちが戦争という悲惨な時代に「戦争反対」の信念を貫く父を信じて生き抜きます。笑福亭鶴瓶さんがふんする「おじさん」が、戦費調達のためのムダ撲滅運動を進める国防婦人会の人たちと口論となります▼「贅沢は敵だ・ムダ撲滅」の看板がいたるところに見える「昭和の時代」の町中での出来事です。「おじさん」日く、「金や鉄、供出しても偉いさんの懐に入るのやろう」と岐吋を切る場面が印象的でした▼改造してスタートした福田内閣も「ムダを撲滅」を政府のスローガンとして大々的に宣伝しています。誰も無駄を無くすことに異を唱えることは有りませんが、しかし、何が無駄なのかが問題です▼社会保障費2200億円削減の一方で、一隻2000億円の自衛隊空母を2隻も建造▼ガソリン高騰の中、インド洋での米軍への給油活動、沖縄米軍基地のグアム移設費1兆円など膨大な軍事費、さらには、おじさん日くの、政治家(えらいさん)の飲み食い費としての政党助成等々、国民から見た無駄を無くさせる事こそ大事です。

170号

 初めから、わかりきった結果が出るにもかかわらず、それらしく演じて見せることを「茶番劇」と評します。勿論、自民党の総裁選挙の話です。5人もの立候補者によるデキレースにもかかわらず、マスコミ、特にテレビは、国民が投票もできない一政党の総裁選挙を予定番組を変更してまで延々と報道する異常さでした▼ 元々こうしたマスコミの垂れ流しを期待しての「茶番劇」であったのですが、「小泉劇場」とは違って、国民は、きわめて冷めた観衆でした。結果はごらんの通りの麻生総裁誕生です▼ 早速、海外からも全うな、厳しい報道が出ています。ドイツの通信社は「日本の次期首相はいつまで(職を)続けられるだろうか」と大見出しで、さらに韓国の聯合ニュースは「自民党の代表的な極右政治家」と表現しています。勿論、麻生氏の「創始改名」発言が大きな要因です。「失言壁のある、お坊ちゃん」という週刊誌の見出しもあります▼ マスコミを通じた「大宣伝」で人気回復を図って総選挙に打って出る算段だった自民党。しかし、アメリカ発の金融危機、「毒入り」米の流通騒ぎ、年金の改ざん問題など等、選挙に打って出ることもできない有様です▼ でも、早晩実施される総選挙。「自民か民主か」という、これまたマスコミ発の「茶番劇」に惑わされずに「政治の中身」を根本的に変える総選挙としたいものです。

171号

 「下下(しもじも)のみなさん」と演説で呼びかけた政治家がいたそうです。そんな話、冗談話でしょうと思っていたらこれが事実らしいのです▼「下下」とは「身分の低いものども」「卑しい民」と広辞苑にあります。誰、隠そう現総理大臣、麻生さんの逸話です。麻生財閥の御曹司、故古田茂首相の孫に当たる当人の生い立ちから見てもさもあらん話です▼今、世間では政治家の世襲が議論になっています。麻生さんで、内閣総理大臣は3代続けて「世襲政治家」と言うことになります。自民党をぶっつぶすと豪語した、あの元首相も自分の息子を自民党国会議員として世襲させようとしています。こうした世襲政治家に、それこそ「下下」の庶民の暮らしは見えないのではないでしょうか▼先日、全国保険医団体連合会が、怒りの高齢者「川柳」を発表しました。「姥捨ての入山料を引き落とし」「七十五金と命の分岐点」「皆保険支えた高齢邪魔になり」「死んでくれお国の為に二度言われ」等々、廃止・撤廃が求められる「後期高齢者医療制度」に対する怒りと憤りの声ばかりです▼「下下」と見下す首相に対して、誰が主権者なのかをはっきりさせる総選挙が間近です。「下下」の庶民が納める税金、その使い道を根本的に転嫁させる、政治の中身を変える総選挙としたいものです。

172号

 南米、アルゼンチンは、一端、民営化した「年金基金」を再び国有化する動きを強めています。アルゼンチンでは、90年代の通貨危機に際してIMF(国際通貨基金)の徹底した指導で市場原理の優先の経済運営を迫られ年金基金運用を始め、郵便や水道など基本的な公共サービスがことごとく民営化されました▼しかし、国民から集めた年金基金を民間の投資ファンド会社が管理し「カジノ資本主義」のもとで、株式等への投資で基金全体の20%にも及ぶ損失を発生させました▼こうした中で既に、国営化に戻した郵便や水道とともに、年金基金の運用を再び国有化する「法案」が議会下院で可決されました▼一方、20カ国の首脳による「G20」でも、これまで事実上アメリカに運営を握られていたIMFの改革を始め、国際通貨危機を生んだ「カジノ資本主義」に対する規制の強化を打ち出しました▼全ての経済活動は「市場が決定」するという新自由主義に対する厳しい批判のなかで、金融機関などに対する監督や規制の強化を求める国際世論が「G20の宣言」に反映されています。この宣言が具体化され、弱肉強食の「市場原理優先」を転換して秩序ある経済活動を構築する出発となることを期待したいと思います▼振り返って、日本でも、「官から民へ」をスローガンに自民・民主が競って進めた「構造改革」を根本から転換する必要性が改めて問われています。

173号

 今年、10月に大阪市内の個室ビデオ店で起きた放火殺人事件は社会に大きな衝撃を与えた事件として記憶に新しいところです▼実は、この事件で亡くなられた15名のうち3名の方が県内の日本電気硝子に働く派遣労働者だったことを最近聞き、また大きな衝撃を受けました▼ところが、今、この日本電気硝子が、派遣・請負労働者500人以上を「解雇・雇い止め」する計画を進めています▼個室ビデオ店で寝泊りしなければ暮らせないほどの低賃金で働かせた挙句に、「派遣切り」で解雇する、しかも、3LDKに3名を鮨詰めにする、名ばかりの「寮」さえ追い出すという、人を人として扱わない企業の醜い姿に心底怒りを覚えます▼こうした「派遣切り」の先頭に、日本の名だたるリーディングカンパニーであるトヨタやキヤノン、ソニーが立っているのです。これらの企業は、減益と言ってもキヤノンだけで経常利益が5800億円、株主配当は中間配当だけで750億円です▼派遣労働者の雇用を継続する体力は十分あるにもかかわらずの「派遣切り」です▼この年の瀬に「派遣切り・期間工切り」で多くの仲間を路頭に放り出す行為は許さないと、キヤノンやいすゞ自動車の派遣労働者が労働組合を結成して立ち上がっています。県内でも日電ガラスの派遣労働者が、県労連に参加して「日電は、社会的責任を果たせ」と立ち上がっています▼私たちも、仲間として激励し・連帯して「派遣切り」を許さない闘いに参加します。

175号

 経済学者・中谷巌氏の「資本主義はなぜ自壊したのか」(集英社)という本が話題を呼んでいます。その秘密は中谷氏の経歴と本の内容にあります▼中谷氏は、細川、小渕内閣の「経済戦略会議(経済財政諮問会議の前身)」の議長代理を務め、政府の中心に座って「構造改革」を推進した人物です▼その人が「構造改革の急先鋒であった私」が「憾僧の書」として出版したという本です。氏は、「働きたくても働けない、働いてもその日を暮らすのがやっとの賃金しか得られない…そんな状況に追い込まれた国民が一千万人を超えるというのは決して本人の怠慢でも努力不足でもない。これはグローバル資本主義と「自己責任」をドグマとする新自由主義「改革」がもたらした貧困に他ならない」と、自らが関わってきた新自由主義に基づく「構造改革」について自戒の念をこめて述べ、さらに格差と貧困の拡大以上に深刻なのは「こうした貧しい人たちに対して『普通の暮らし』をしている日本人が、同情や共感を抱かないことにある」とし、自らが進めた「構造改革」によって破壊された日本の現状・世界の現状を前に「憾悔」するというのです▼今更という感がありますが、小泉内閣で「官から民へ」の規制緩和を進めた竹中平蔵元蔵相が、今日の日本の現状は「改革」が足りないからだと主張し続けている愚かさから見れば学者としての正直さがあります▼今問われているのは、この正直さと「構造改革」路線の大転換が求められているのです。

176号

 中国内陸部より飛来する「黄砂」が例年以上に増えているそうです。やはり地球温暖化の影響かと心配されます。最近、「黄砂」に花粉症を悪化させる化学物質が含まれていることが明らかにされ花粉症に苦しむ人にとっては更なる苦痛の種になっています▼「黄砂」が発生する中国内陸部の砂漠化の拡大を防ぐために砂漠に木を植える運動に生涯をかけた日本人がいました。鳥取大学で砂丘の農地化研究を進めた遠山正瑛教授です。65歳で大学を定年退職後、90歳を超えるまで砂漠緑化に一生を捧げました。遠山教授の呼びかけは日本や中国の人々に広がり、300万本ものポプラが多くの人々の手によって植樹され周辺地域に農地が広がるまでになっています▼何の見返りも求めず、ただひたすら学者として蓄積した知識の可能性を信じて進められた氏の信念と行動力には敬服します▼遠山先生の生き方は、地球温暖化防止が待ったなしの課題となっている今、多くの人々に大きな共感を広げています▼私たち自身も氏の足跡に学び、「儲け」最優先で地球環境を破綻してきた経済活動のあり方を転換し、地球温暖化や地球の環境破壊にストップをかける経済活動への転換を求める声と行動を広げたいものです。

177号

 この冬、京都の丹後半島を訪れました。カーナビ装備がない車だったので道路案内の標識が頼りでしたが、これが役に立ちません。どこへ行っても「京丹後市」なのです▼6町の合併で丹後半島全体が市域となり旧の峰山や久美浜などの町名が標識から消え、京丹後市○○と学名が時たま表示されているだけなのです。字名では旧の何町なのか分からず道に迷うこと度々でした▼合併で消えた旧町名には「鳴き砂」の久美浜や「羽衣伝説」の峰山など、その地域の歴史や文化が息づき訪れる人々にその地域の歴史・文化をよみがえらせてくれます▼滋賀でも浅井や朽木、石部など歴史に名を刻んだ町名が消えました。今、安土城で知られる「安土町」で合併をめぐる攻防が続いています。半数近い町民が合併は「住民投票」で、という声を挙げたにもかかわらず、議会が直接請求を否決しました。そして、町長のリコールを求める運動が行なわれています。「安土」の町名は、安土城と共に日本の歴史に刻まれた地名として、滋賀県人の誇りです▼今年9月、その安土城築城を請け負った番匠、岡部又右衛門を主人公とする映画「火天の城」(原作・山本兼一)が全国ロードショー公開される予定です。現在、撮影の真っ最中ですが、映画のクライマックスで安土城が炎上します▼安土城炎上と共に安土町の自治と町名、歴史や文化が消えないようにしたいものです。

178号

 組合役員の名刺を出したら「あー組合ですか、やっと救われます」といって涙を流した外国人労働者と出会った。こんな場面は初めてで自分自身も目頭が熱くなった。と滋賀県労連の役員の経験を聞きました。日本に来て派遣会社の倒産・解雇で職を失い、多くの仲間と共に住む所まで失い、様々な人に相談したが先が見えず途方にくれていた時、県労連の労働相談にやっとたどり着いたフィリピンの女性の話です▼この役員の方は、何事も起きない日常の職場で労働組合を意識することはそう多くないが、この女性と出会って改めて労働組合の役割を自覚させられ「目頭が熱くなった」と自省していました。労働組合が、労働者の権利を守ることが使命のはずですが、より劣悪な労働条件に置かれている労働者に目を向けられない「労働組合」も少なくありません▼これも私の経験ですが、県内のある大企業で働く非正規労働者が、突然解雇を言い渡されて「連合傘下の自分の会社の組合」に相談に行ったら「うちの組合は非正規の問題は扱わない」と断られ、自治労連に相談にこられた経験があります▼こうした嘱託や臨時職員として働く非正規の仲間の権利を守ることに目が向かない労働組合は、結局、自らの働く条件も掘り崩すことになります。先に紹介した女性たちは、組合をつくり交渉を行い、未払い賃金や住むところを確保させました。権利を守る労働組合に出会ったことが人生を救うことになったのです。

179号

 虚為有印公文書作成・同行使の疑いで厚生労働省の現職の「局長」が逮捕されました。障害者団体を偽った「凛の会」に障害者用郵便の割引制度を利用できるよう偽造証明書を発行した疑いです。なぜキャリア官僚が偽造証明書を発行したのか、事件の背景は何なのか、大きな疑惑がもたれています▼当時、逮捕された「局長」の上司だった障害保健福祉部長(退職)は、検察の事情聴取に「民主党の国会議員に証明書の発行の依頼を受けた」と供述し、「政治案件」であったことを明らかにしています▼「局長」は、当時「障害者自立支援法」の担当課長として、障害者団体の反対を押し切って法案を成立させるために国会議員への根回しを主要な業務としていました。一方、「凛の会」の元会長は、当時、民主党の石井副代表の事務所の肩書きを付けた名刺を持ち歩いていたというのです。もし「偽造証明書」の発行が、障害者自立支援法成立への協力の見返りの一つとして行なわれたとすれば障害者を二重に裏切る行為です▼民主党は「政権選択」を国民に訴える前に、今回の民主党議員による「偽装証明発行」の口添え問題や小沢民主党元代表への西松建設からの裏献金問題などについて、疑惑の真相を解明するとともに、国民に説明責任を果たす必要があります▼近づく総選挙を前に、私達も、こうした汚れた政治を正す目を持ち、政治の中身を真に転換する選択をしたいものです。

180号

 今年5月、NHKの放送は「偏向」しているとするデモに参加した100人がNHK放送センター内に乱入すると言う事件が起きました。ことの発端は、NHKが日本の植民地統治時代の台湾の実態を描いた「シリーズ・JAPANデビュー第1回「アジアの『一等国』」と言う番組が「反日的」だとして、自民党の国会議員が議員達盟を立ち上げたり、NHKを集団提訴するなどの運動を起こしています▼こうした運動の一環として行なわれたデモ隊が乱入事件を起こしたのです。NHKの番組を巡っては、従軍慰安婦問題を扱った「2001年ETV 戦争をどう裁くか・問われる戦時性暴力」が、安倍普三元首相などの圧力によって改編されたという疑惑がもたれています▼今回のNHKの番組批判にも安倍普三元首相や中川昭一元財務相などが中心にもすわっています▼個人としての番組に対する評価は自由ですが、個別の番組について国会議員が総務大臣に「政治的圧力」を求めることは放送法に違反するばかりか、公共放送に政治的圧力を加える社会は「言論の自由」を危機にさらすものです。さいわいNHKは、「アジアの『一等国』」問題をめぐって「事実関係を丁寧に調査した番組で偏向はない」とコメントしています▼8月30日は総選挙です。歴史の歪曲を許さず言論の自由を守る政治の流れを強めたいものです。

181号

 今年の8月も戦争や平和をテーマにしたドラマやドキュメンタリーが数多く放送され、秀作が目につきました▼昭和5年から終戦まで滋賀県大郷村役場(旧びわ町)で兵事係を命ぜられた西邑仁平さんをモデルにしたTBSの「最期の赤紙配達人」もその一つです▼軍の命令に従い兵事係として自らが配達した召集令状(赤紙)によって次々に戦地に送られて行く村の若者たち、戦争の激化とともに戦死公報を家族に届けるのも兵事係の仕事でした。次第に村の人々の目も厳しくなり、自分の仕事と戦争に疑問を抱きます。そして敗戦、自らが記録し続けた徴兵関係書類の焼却を命じられます▼吉岡秀隆さん演じる「西邑仁平」が、焼却命令に背くことを決意するときの『死に様まで燃やされてたまるか』という言葉に、戦死していった大郷村の若者への追悼と悲しみ、そして戦争に翻弄された大郷村の人々の怒りを凝縮させます▼軍の命令に背き書類を焼却せずに64年間保存してきた仁平さんの思いがにじむドラマでした。現在、西邑仁平さんは104歳という長寿で、旧びわ町にお住まいです▼あの暗い戦争の時代の滋賀の悲しい歴史を通して、天皇の名によって進められた戦争への怒りと、自治体職員として2度と「赤紙」を配ることがあってはならないという思いを強める作品でした。この総選挙、平和を守る一票を投じたいものです。

182号

 「北のローマ」と言われるチェコのプラハは一度行ってみたい街の一つです。ドボルザークやスメタナなど著名な作曲家を生み出した歴史の街です▼アメリカのオバマ大統領が、このプラハで「核兵器の廃絶を目指す」と宣言しました。大統領のプラハ演説以降、核兵器廃絶にむけた世界の動きが大きく広がっています。9月には、国連安保理が「核兵器廃絶」の宣言を行い、今、英国でもロシアでも核弾頭の削減計画が進んでいます▼英国は、核弾頭の25%削減を、また米ソの核軍縮交渉でも「重要な進展があった」と報道されています。「核」で「核を抑止する」という思想が、テロなど現実の「核の危機」と核廃絶の国際世論とによって破綻しつつあるのです。「核兵器廃絶」にむけた、新たな動きをつくったオバマ大統領にノーベル平和賞が授与されます。具体の成果はこれからです。ノーベル賞は、今後の大統領の行動と各核保有国の首脳に対する先行投資であり、またプレッシャーを与えるものです▼国際世論が、この流れを引き続き後押しし、オバマ大統領が言う「私が生存している時代には難しい」とする課題ではなく、今を生きる世界の人々の緊急課題とさせることが重要です▼来年5月には核不拡散条約(NPT)再検討会議が開催されます。滋賀の地からも、多くのNGO代表を送り出し、核兵器廃絶の動きを大きく後押ししたいものです。

183号

 日本のナショナルフラッグ日本航空を舞台に政・官・財の癒着の実相と史上最大の日航機墜落事故を背景に元日本航空の労働組合委員長をモデルにした山崎豊子さんの「沈まぬ太陽」が、日本航空の経営再建問題もからんで話題を集めて上映中です▼同時に、もう一つ山崎豊子さんの新刊本「運命の人」も今、注目の一冊(全4巻)です。1971年、日米の沖縄返還協定交渉に際して、外交機密文書の漏洩に関与したとして外務省秘書官と毎日新聞記者が国家公務員法違反で逮捕・起訴された事件がモデルです▼時あたかも、沖縄返還協定時の「核密約」問題や米軍普天間基地の県外・国外移設が焦眉の政治課題となっている時だけに、「密約」は存在しないと国民を欺き続けてきた権力に対する強い怒りと、返還後30年を経た今も米軍基地に翻弄されている沖縄の人々への強い共感が滲む秀作です。山崎さんが描いた国民航空労組委員長・恩地元や毎朝新聞記者・弓成亮太の自らの人生をかけた企業や権力に抗して正義と正論を通した勇気ある生き方が多くの観客や読者に共感を広げていると思います▼作家の辻井喬さんは、11月10日の新聞に「正論を言い続けることは、そんな楽な時代ではありません。でも、それはいつか生きてきます」と語っておられました▼まさに、2つの小説の主人公の生き方が今の時代に求められているではないでしょうか。

184号

 ノーベル賞は全てスウェーデンが授賞主体だと思っていたのはあさはかでした。「平和賞」だけはノルウェーが授賞主体だそうです▼ノーベルがスウェーデンとノルウェーの和解を祈念して創設したとあります。その平和賞の授与式が先日オスロで行なわれ、アメリカのオバマ大統領は、受賞演説でアフガニスタン戦争を合理化することに終始したと報道されています▼そもそも「核兵器のない世界」の提唱と「外交での対話路線」を評価しての受賞なのに、アフガニスタンへの兵力増強を正当化する演説は場違いです。ドイツの新聞が「まるでブッシュが演説しているようだ」と報じたそうです▼大統領に平和賞授賞が決定したとき、世界の多くの人々は、受賞の実績がまだないが、「これからの実績と結果が大事だ」と今後の行動に期待をこめて受賞を支持しました▼今年4月大統領は、プラハで、「米国は、核兵器を使ったことがある唯一の国として行動する道義的責任がある。私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を明確に表明する」と核廃絶への決意を述べました▼受賞にあたってあらためて、この決意を具体化してもらいたいものです。私たちも来年5月のNPT再検討会議にむけて核廃絶署名やニューヨーク行動への参加など、この理念の実現のための草の根の運動を進めたいと思います。

185号

 「華氏911」「シッコ」に続く、マイケルムーア監督の新作「キャピタリズム」が劇場公開中です。8年ほど前にムーア監督の「ザ・コーポレーション」という映画を小さな自主上映の映画館で見たことがあります▼アメリカの巨大石油資本「エンロン」が、投機損失を粉飾決算で誤魔化し、史上最大の負債を抱えて倒産した事件に焦点を当て、投機による天然資源の暴騰を演出し、資源開発では広大な地域の環境破壊をもたらしたエンロンの企業犯罪を断罪するとともに、「企業は社会的責任を果すべきである」という主張を持った映画でした▼そして今回の「キャピタリズム」は、個々の企業のあり方から更に発展をさせて資本主義そのものへの問いかけです▼サブプライムローンという庶民の借金を「証券化」し、これを元手に巨額の利益を「演出」し続け、遂に、その腐朽性によって破綻したアメリカの金融資本を中心としたマネー資本主義そのものへの告発です▼監督は、NHKのインタビュー番組で、映画を見た人が「何かをしなければならないと思わせることが出来る映画をつくりたかった」と語っています▼「新自由主義」による規制緩和は「資本に大きな自由」を与え数百万ドルの巨額ボーナスを手にしてきた経営者と「マイホーム」破綻で野宿生活を迫られる労動者▼この「格差と貧困」を生み出した根本に迫る問いかけがこの映画に込められています、春闘に向けこの映画を見て行動を起こそうと思います。

186号

 NHKの大河ドラマ「龍馬伝」で、龍馬の姉、「乙女」役に出演中の寺島しのぶさんが第60回ベルリン映画祭で最優秀女優賞(銀熊賞)を受賞したという嬉しいニュースが飛び込んできました▼受賞作品は、戦争の不条理や矛盾を描いた若松孝二監督の映画「キャタピラー」ですが、彼女の役柄は太平洋戦争で手足を失い傷痍軍人となった夫の世話に追われる妻の役を熱演しての受賞です▼彼女は、出演依頼をうけて「戦争の実態を伝えようとする若松監督の使命感を感じ出演を即決した」と映画のテーマである「平和」に対する強い思いを語ると共に、受賞に際しても「いつか全ての国の戦争がなくなることを祈ります」とのコメントを残しました▼こうした監督や主演女優の「平和」への強い思いが、映画祭参加の多くの観衆と審査員に共感が伝わっての受賞だと思います▼今振り返って日本では、「戦争のための基地」である米軍普天間基地をめぐって「代替え地の確保が絶対とする」立場から抜け出せない議論が、政府やマスコミの間で続いています▼若松監督や寺島しのぶさんが映画を通して訴えようとした「平和」への強い思いを人類共通の思いとして、基地も核も含めた戦争の手段そのものを無くすための議論が必要ではなかいと感じます。映画「キャタピラー」は、8月に日本で上映予定です。

187号

 北海道教職員組合の「ヤミ献金事件」に関わって教職員組合の役員とともに自治労北海道の財政局長が政治資金規正法違反(企業・団体献金禁止)で逮捕・起訴されました▼数年前に世間を騒がせた「自治労の組織的な裏金づくりスキャンダル事件」に続いての逮捕・起訴です▼そもそも組合員の「思想・信条の自由」を守るべき労働組合が、これを侵して、機関決定で特定政党の支持を組合員に押しつけ、組合費などを特定政党へ献金すること自体、労働組合としての自殺行為です▼今回の事件は、さらに組合員から集めた資金を裏金にして、特定政党へ「ヤミ献金」を行うという重大な犯罪行為です▼。特定政党の支持を組合員に押しつける連合・日教組や自治労のこうした体質こそが、幾多のスキャンダルや犯罪行為を生み出す温床となっています▼さらに、こうした体質が「要求で団結する」という労働組合の原則を阻害し、日本の労働組合の運動の幅を狭め、労働者の要求を前進させる障害となっています▼派遣労働者の深刻な実態があるにも関わらず「労働者派遣法を抜本的に改正して欲しい」という要求にしっかり応えられない姿勢も、民主党の政策や財界の要望に従うという「連合」の労使協調の体質が横たわっています▼今回の事件を通じて、日本の労働組合を強くする為にも、連合や自治労のこの体質を一掃することが大事だと言えます。

188号

 先日来のテレビニュースで単純な疑問がわいて来ます▼なぜ、米国政府の軍事基地の移設先探しを、これほど日本政府が躍起になってさがさなければならないのか、疑問が解けません▼「危険な基地を撤去して下さい。貴政府として必要であれば貴政府の責任で」という基本スタンスに、なぜ日本政府が立てないのか。このスタンスをしっかりすれば、これほどの迷走はないはずです▼日本政府が「移設先探し」に固執している理由は、米国政府が主張する「沖縄の海兵隊は日本を守る抑止力だ」という呪縛に縛られているからではないでしょうか。さてその「抑止力」、いったいどの国に向けた抑止力なのか、果たして海兵隊は「抑止力」なのか、むしろ行動を見れば「侵略力」ではないのか?など、この点でも疑問が解けません▼迷走を繰り返しながら「うわさ」される政府の移設構想案、さとうきび畑が広がる平和な徳之島へ一部を移設し、さらに沖縄のホワイトビーチ沖を埋め立て、日本の空港にはない3千メートルの滑走路を3本も持つ巨大な基地をつくる。この軽費がなぜ日本政府の負担なのか、さらに疑問が解けません。そんな疑問の最後に、米軍基地をめぐって迷走する日本政府は、いったいどの国の政府なのかと。

189号

 丁度、今頃の季節の様子を表した諺に「雨後の筍」があります。同様のものが次々に生まれる様を表します。いま、この表現がぴったりなのが新党づくりではないでしょうか▼政権を追われた自民党という地下茎からの「雨後の筍」です。毎日新聞の世論調査では、新党に期待する人が4割としていますが、しかし、この世論調査、どうも誘導がみられます。5つも6つも生まれる新党にどれほども違いがあるのかハッキリしません▼しかも、元を正せば全て自民党です。政党の主張や政策を吟味することなく誘導と表装に惑わされて期待しても裏切られることしばしばです▼表装と名称だけで何となく人気のみんなの党も同様です。この政党、こと公務員バッシングだけは熱心です。党首の渡辺善美氏は、元をただせば自民党の行革担当大臣。徹底した「構造改革」の推進は、自民党顔負けです。公務員の削減・賃下げの主張も最右翼です▼その構造改革からの転換を主張して政権党となった民主党も自民党と同じ地下茎からの生まれですが、マニフェスト違反を繰り返して半年もたたない内に支持率が20%割れです▼「政治とカネ」に対するケジメが付けられないのも、普天間問題でアメリカにものが言えない体質もまた、「自民党の地下茎」です。政党を選択する選挙、あらためて、その主張と政策を良く吟味することを忘れてはなりません。裏切られないために。

190号

 「消費税を10%へ」と民主党と自民党の大合唱が始まっています。4人家族で年間35万円の負担となり、実質5%の以上の賃金引き下げと同じです▼マスコミは、やむをえない・しょうがないと「あきらめ」を煽る報道を繰り返していますが果たしてそうでしょうか▼「あきらめる」前によく知り、よく考えることが大事です。消費税導入の時も、5%への引き上げの時も「福祉のため・社会保障のため」と宣伝されましたが、これまでの経過を見れば、その口実が「嘘」であることが見抜けます▼財政再建という口実も同様で消費税が上がれば景気の悪化で更に税収が落ち込むだけです。消費税の引き上げの動機は別の所にあります▼日本経団連は毎年のように「消費税の引き上げ」を自民・民主に要請し、それと同時に法人税の引き下げを求めています。この10年間で、大企業の法人税の減税額は208兆円、同時期の消費税が、224兆円で法人税の減税を消費税で穴埋めしているのです。この穴埋めを更に強めるための消費税アップなのです▼財界は、国際競争力を高めるために法人税の引き下げが必要と主張していますが、ドイツ・フランスと比較しても、日本の法人税の実質の税率は10%も低く、且つ、大企業の税負担は、ソニーで12・9%、パナソニックで17・6%と法定税率より遙かに低いのです▼この実態をよく知り、よく考えて参議院選挙で「消費税増税OK」の結果を出さない選択が必要ではないでしょうか。

191号

 自分が働いた代償である給与を第三者が「勧告」して決めると言う公務員給与を決める仕組みに疑問を持つ人は、長年慣らされてきたこともあって多くありません。ところが、本来、賃金の決定は、双方の「契約」ですから当事者の話し合いで決めるのが当たり前です。労基法は、第2条で「労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである」と規定します▼国際社会では、公務員についてもこの原則が貫かれ、日本の常識が世界では非常識とされ通用していません。02年にILOは、公務員の賃金の決め方について「自らの利益を守る基本的な手段を失う労働者は…当事者があらゆる段階で参加することが出きる…適切な措置が与えられるべきである」と日本政府に勧告をしました。要するに自分の賃金を決めるあらゆる機会に参加する権利を保障する必要があるとしたのです▼今年も人事院は、高齢者の賃金カットや一時金の削減などの引き下げ「勧告」を出そうとしていますが、ILOの指摘に沿えば、勧告にいたる段階でも労働者の参加が保障されなければなりません。勧告に「従う」という立場ではなく、人事院や人事委員会の「勧告」が出される過程やその後の給与決定のあらゆる段階で、労働者が「参加」して決めるという大原則に即した給与決定が国際ルールなのです。当事者が「参加」できない決定はあり得ません。

192号

 今年の猛暑は異常です。8月29日になって関西各地で今夏の最高気温を記録しました。体温を超える高温が連続する中、熱中症による救急搬送が4.6万人を超え、搬送直後の死者が160人(8月22日現在)にもなっています▼地球温暖化の影響による熱中症の多発とすれば深刻な問題です。そんな猛暑の中、埼玉の76才の男性が電気.ガスがとまった自宅で、熱中症で死亡したというニュースには多くの人々が驚きました▼男性は、電気もガスもとまった家で、夜は懐中電灯を照らし、携帯コンロで炊事をする生活を10年も続けていました。クーラーの室外機も全く使われていません▼基本料が支払えず電気.ガス.電話の契約を解除したのが10年前。そのころ市役所に生活保護の申請をしようとしましたが、結局、申請すら出せませんでした▼以来、「役所に相談しても駄目だ」と思い、外に相談する所を思いつかなかったそうです。元気なころは近所のスーパーのベンチで涼を取っていたそうです▼丁度10年前と言えば、生活保護の申請を窓口で拒否する「水際作戦」が、厚生労働省の指導のもと全国の自治体に広がっていた時代です▼クーラーはあっても電気代金が払えず、室温40度近い自宅で熱中症のために死亡するという事件の裏に日本の生活保護制度の貧弱さが見えます▼保護費に暖房の冬季加算は有りますが冷房は算定されません。適切な申請の受理は勿論、温暖化の中で冷房加算も算定されるべきです。

193号

 大阪では橋下知事がテレビに映らない日がないと言われるほどマスコミが取り上げています。その言動や行動の源は関西財界の要望から出発していると言われます。多額の借金を抱えて倒産した大阪市のベイエリア開発の中心「WTC(超高層ビル)」を大阪府が買い取り、ここに府庁を移転する計画が進められています▼「開発失敗」の穴埋めを府民の税金で賄い、さらに開発を押し進める計画です▼こうした関西財界が描く湾岸開発に滋賀県が巻き込まれてしまう危険性を孕んでいるのが「関西広域連合」です。大阪府のホームページを見れば一目瞭然です。関西の府県の連合組織「関西広域連合」をつくり、その組織を遅くとも平成30年には「関西州」に繋ぐというビジョン″を示しています。このビジョン≠ナは、関西財界の要求である大規模な港湾や空港整備、湾岸高速道など大阪のベイエリア開発が目白押しです▼大都市中心部に光が当たって周辺部は寂れるという市町村合併の二の舞にならないのか、本当に県民の声が届くのか。140万人を代表する滋賀県の「広域連合」の議員はわずか2人です。「広域連合」に不参加の奈良県知事が言うように、県民から遠い組織を作って「屋上屋を重ねるもの」という指摘も最もです。財政危機の中で新たな財政負担も伴います。「住民自治」がより大事にされる制度でなければならず、県民の議論が必要です。

194号

 11月8日付け京都新聞は、「増える『非正規』公務員」という大きな見出しで、東近江市や高島市の嘱託・臨時職員の「雇い止め解雇」の問題を取り上げました。▼京都新聞は、東近江市の隣保館で就労・教育相談員として20年近く働いてきた7名のベテラン職員が、自治労連に加盟して「解雇権の乱用」であるとして訴訟を起こした問題を中心に、こうした「非正規」職員が県内の自治体でも増え続け、大津市では正規職員3036人に対して「非正規」職員が⊥834人、東近江では⊥⊥86人に対し876人と「非正規」職員が4割に達し、野洲市は4⊥9人に482人と比率が逆転していると報じています。▼正規職員とほぼ同じ仕事なのに低賃金で身分も不安定、公務員と民間のどちらの権利も無い「法の谷間」に置かれ、こうした状況を放置すれば市民サービスの低下を招きかねないと報じました。▼県をはじめ県内の自治体が、本来あり得ない「5年の有期雇用」を理由に「雇い止め」を当たり前のように行う「脱法行為」を繰り返しています。▼今年4月から国の機関で働く「非正規」職員の雇用制度が不十分ながら見直され、3年雇用としながらも「再雇用」を認め、継続雇用に道を開くとともに、昇給制度や一時金・退職金の支給も制度化しました。▼東近江市や高島市の組合員の闘いを通じて、市民サービスの重要な担い手である「非正規」職員の雇用と労働条件の改善の運動を大きく広げたいものです。

195号

 雪が積もった梅の小枝に花芽が大きく膨らんでいます。「春遠からず」です。でも、この春高校・大学を卒業する多くの若者にとっては「春」の訪れが遠のいています。新卒者の就職が「超氷河期」をしのぐ深刻な状況が続く中、会社説明会に出席する学生の姿を見るたびに「頑張って」と声を掛けたくなる思いです▼1年以上の長期にわる「就活」は、学生に全くゆとりを与えません。夏の盛りに「リクルートスーツ」で会社訪問に励む学生の姿は昔の話で、今は3年生の秋の就活セミナーや就活講座への出席に始まり4年生の夏までが勝負と言われています。しかし、今年はまだまだ多くの学生が必死に頑張っています▼「就活」に追い立てられる学生の姿を見るたびに、希望を抱いて社会人としてスタートを切ろうとする若者に働く場所が与えられない、あっても有期雇用の派遣や契約社員など不安定な働き方を押しつける企業の姿に怒りを感じます▼若者の2人に1人が非正規雇用というこの国の現実はあまりにも異常です。わずか数十社の大企業の「国際競争力の強化」という呪縛に支配され、働き方の劣化を推し進めてきた政治家の責任は重大です▼菅首相は、「一に雇用、二にも三にも雇用」と言葉を繰り返すだけ。「自分が否定され続けている」というせっぱ詰まった就活生の言葉が胸にせまります。若者たちに未来への希望を与えられる社会を築くことが、私たちに課せられた大きな役割です。

196号

 滋賀県の最北部、旧余呉町中河内はすっぽりと雪に覆われていました。型戸程の集落の平均年齢は65歳、80歳以上の独居世帯が多数です。1月末から雪崩で国道が通行止め、2月にようやく開通し、先日、除雪支援に行ってきました▼集落内を書く国道と僅かばかりの路が除雪出来ているだけで、家々に隣接する路は3mもの雪に覆われ、玄関へは急な雪の階段を7段も8段も下ります▼100m程の生活道路を20名ほどのボランティアで4時間かけて1m程掘り下げました。作業が進めば進むほど雪の捨て場までの搬送が大変で、こんな「重労働」はとても高齢者には無理だと実感しました▼昼食に心づくしのみそ汁をふるまって頂いた区民の方からは、「公助・協助・自助と言われるが、ここは自助ばかり。公助(市長)が、一度視察に来たが口だけで何もしない」と▼中河内の皆さんにとって長浜市への吸収合併は、市役所(公助)が益々遠のいたということです。せめて集落内の生活道路へ融雪装置の設置をとの思いが募ります▼「地方分権・地域主権改革」のかけ声が盛んです。この理屈で強制された「市町村合併」が、住民と役場(公助)の距離を遠ざけたばかりになっています▼口を開けば「公助・協助・自助」とか「地域主権改革」を叫ぶ政治家に、一度、雪深い湖北の集落の除雪を体験してもらいたい。結局「地域主権改革」とは、行政サービスの削減と自助の強制ではないのか。

197号

 マグニチュード9・0の大地震と十数メートルの大津波、更に原発の爆発、放射能事故など東日本を襲った「大震災」は、死者・行方不明者合わせて2万人を超え、40万人以上の人々が家を失い避難生活を余儀なくされています▼今、一人ひとりが出来る物心両面の支援が急務です。私たちも支援募金や支援物資の送付、被災地への支援ボランティアの派遣活動に全力を挙げたいと思います▼今回の大災害についてマスメディアや政府から「想定を超える」という言葉が度々出されています。甚大な被害を考えれば「想定を超える」では済まされません▼自然災害に対する備えは、「しすぎる」ということがないことを改めて肝に銘じたいと思います。同時に深刻な事態に陥っている原発事故は「想定を超える」ものでは決してありません▼原発の安全問題は、安全を脅かす事態を想定した対策を求める要請が幾度となく行われてきました。福島原発についても「地震によるバックアップ電源の破壊や津波による冷却機器系統の喪失による炉心溶融や水素爆発の危険性」の指摘が国会論議(吉井英勝議員)の中で幾度も行われてきました。そのたびに政府は「日本の原発は安全」と、何の根拠も示さない「安全神話」に立脚した答弁ばかりでした▼大事なことは、政府や東電の関係者が「隠すな・嘘をつくな・過小評価するな」を厳守することが最も大事なことです。

198号

 「3・11」以降、世界中の新聞・マスメディアが「フクシマ」に注目し、世界中の人々が固唾を呑んで見守っています。原子力発電所の事故が起きるたびに「日本の原子力発電は安全」と繰り返してきた政府のもとで起きた「レベル7」の重大事故であるだけに世界の注目は当然としても、「安全神話」の上に成り立ってきた日本の原子力政策の見直しは必至です▼日本の原発政策は、断層の真上に立地する原子力発電についても耐震構造上大丈夫と説明、6mを超える津波は起きないという前提で日本列島の海岸沿での原発建設、「地震が起きれば、自動的に止まる」から大丈夫、電源が絶たれても「バックアップ機能があるから大丈夫」などの説明、さらには「原発は安全」を繰り返すテレビ宣伝や無料の原発見学会の開催等など、様々な形で「安全神話」が作られてきたといえます▼いま、原子力発電を除いて日本の電源確保が難しいから、「原発は必要」という今までの議論の繰り返しではなく、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を目指した真剣な議論が必要になっているのではないでしょうか▼いったん重大な事故を起こせば、人間は勿論、自然や預境に重大な影響を及ぼす原子力発電。「フクシマ」でも、海洋の放射能汚染、農地・土壌の放射能汚染の長期化が心配されています。ドイツやスウェーデンの挑戦に見ならって日本も挑戦するべきではないでしょうか。

200号

 「志賀」という地名は、県民にとっては旧志賀町であり、「滋芦の旧国名「志賀」を連想します。この「志賀」の地名は全国的に意外と多く石川県羽咋郡志賀町もその一つです▼北陸電力・志賀原発の立地の町として全国的に知られています。志賀原発をめぐっては一九九九年に135人の住民が、金沢地裁に原発の建設の差し止めを求める民事訴訟を起こし、7年間に数十回にわたる審理が行われ、2006年3月に「原発建設の差し止めを求める」住民側の主張を全面的に認める唯一の画期的な判決が出されました▼判決は、差し止め理由を@地震想定が過小評価、断層帯が考慮されていない等、想定された以上の地震が生じる恐れがある。A地震が発生した場合、北陸電力が構築した多重防護は有効に機能するとは考えられない。B周辺住民が許容限度を超えた放射線被爆する且在的可能性がある。としましたが、残念ながらその後、高裁・最高裁が金沢地裁判決を覆す判決を出し「志賀原発2号機」は建設されました▼福島原発で引き起こされている事態を想定した画期的な判決を出された金沢地裁の井戸謙一裁判長は、現在、滋賀弁護士会の弁護士として活躍しておられます。井戸弁護士は、この判決について「原発事故を起こさない司法の責任だ」と述べられています▼滋賀自治労連は自治体問題研究所とともに7月30日に井戸弁護士を招いて「なぜ、この判決に至ったのか」を話して頂く「原発問題学習会」を開催します。

201号

 7月2日に「九州電力のヤラセメール事件」を赤旗が始めてスクープしました。しかし、この時点で各新聞社やテレビ局も一切報道せず、7月6日の共産党の国会質問直後の九州電力社長の謝罪記者会見の後、7日になってようやく全国紙やテレビ局が報道しました▼赤旗の報道がなければ「ヤラセメール事件」は闇の中でした▼原発の「安全神話」が形成されてきた歴史を振り返っても朝日や読売新聞など日本のマスメディアが果たした罪悪は多大です▼1回の掲載料金が数千万円と言われる電力会社の「原発は安全」とする広告を始めて掲載したのが朝日新聞でした。それまで朝日は、原発の安全性に懐疑的な論陣を張っていましたが経営サイドからの強い要請で広告掲載に踏み切ったと言われています▼その後、朝日新聞の論陣は、原発容認・推進に変化していきます。朝日の大きな変化を受けて読売新聞が「元々、原発を推進したのは、うちの社主である正力松太郎と中曽根康弘のコンビだ。原発の広告は読売へ」と、原発広告収入の獲得をめざす競争が始まり、この流れが原発の安全性をめぐる報道が鋭さを失うきっかけになりました▼そして一路、政治家・財界・官僚・学者・報道をつなぐ「安全神話」のペンタゴンを形成してきたといわれます▼原発問題に限らずマスメディアが流す報道に、「神話や誘導」が無いか、鋭い分析力や批判力を国民が持つことが大事です。「大本営発表」を再び繰り返させないために。

202号

 福島県二本松市は福島第1原発から約50キロの距離にあります。ここに住む1歳の赤ちゃんを抱えるお母さんとその家族の自宅・敷地の放射線量を詳しく調べ、「除染」作業を詳しく報道するテレビ番組を見ました。住宅内の各部屋でも0.9から2.6マイクロシーベルまで線量が異なり、屋外でも1.0から3.5マイクロシーベルが観測されました▼特に赤ちゃんの居室の線量が心配です。また同居されている未婚の妹さんも自身の身体への影響が心配で体調を崩しておられます。番組では、こうした家族の心配を取り除くために、住宅と敷地内の「除染」に挑戦します▼市職員10人が人力で敷地内の表土を5cm取り除き土嚢に積めて搬出するのに6時間がかりです。住宅と屋根を高圧洗浄機で洗い流すのも素人では大変です。2階の赤ちゃんの居室の線量が高い原因が、屋根トユに溜まった枯葉や泥であることが判明し、これも取り除きます。総勢10人が1日がかりで行った「除染」の結果、敷地や室内の放射線量が半分程度まで下がることが明らかになりました▼24時間、365日、そこに住み続ける住民にとって低線量と言えども、その影響は本当に心配です。この実験的な試みをもとに原発から60から70キロの圏内にある全ての住宅の「除染」を行うとすれば膨大な労力と費用と時間を要します。でも、住民にとって故郷である広大な地域を無人地帯にするわけに行きません▼住み続けられる地にするために国と東電、そして自治体は、住宅の「除染」に全力を挙げるべきです。ボランティアの協力も含めて。

203号

 世界の長者番付のトップ3に入るウォーレン・パフェット氏が、最近、「政府は、我々富裕層に増税するべきだ」という主張をニューヨークタイムスに寄稿したと話題になっています。▼「貧困層や中間層が四苦八苦している一方、私たち超大金持ちは桁外れの減税を受けている。政府は真剣になるときだ」と富裕層への増税を訴えたのです。さらに実業家団体からも「勤労国民が、億万長者達の税軽減の為に補助するのはばかげている。億万長者への税率が今より高かった時期、アメリカはもっと元気だった」とパフェット氏に賛同を寄せています▼こうした超富裕層の発言はアメリカに止まらず、フランスのロレアルの最大株主やエールフランス・KLM航空の会長などが一斉に富裕層への課税強化を求める発言を行い、さらにイタリアのフェラーリ会長は、「負担増は富裕層から始めるべきだ。中間層に求めることは恥ずべきことだ」とインタビューに答えたと報道されています▼振り返って我が日本はどうでしょう。政府が検討する復興増税は「所得税・法人税・住民税」の増税を打ち出していますが、所得税と住民税は全く庶民増税なのに、法人税は5%減税を前提に、減税分を3年間据え置き復興増税するという全くのまやかしの実質の減税です。米・欧に逆行しています▼自国が震災復興に苦しんでいる中、日本の財界からは「法人減税を行わないと海外に移転する」との脅かしです▼公務員賃下げも同様、景気悪化の元凶です。

204号

 ウォール街は、ニューヨークのマンハッタンの南端に位置します。この「ウォール街を占拠せよ!」という呼びかけで始まったデモや集会は瞬く間に世界80カ国に広がりました▼「我々は99%、1%が富を独占している」という主張は、世界の大多数の人々の共通の思いです。新自由主義がグローバルに広がる中で、「資本」が更に大きな「資本」に肥大化し一部の人に富が集中する一方、庶民の暮らしが益々貧困化する構造を正せという運動です▼2年前、東京の日比谷公園で始まった派遣村が掲げた「格差と貧困を正せ」の運動と底流は同じです。こうした中で民主党が進める復興増税のあり方に厳しい批判が上がっています▼「公務員給与を3000億円削りますから、国民の皆さんも増税を我慢して下さい」という政治的アピールのために出された公務員給与削減の法案。しかし、庶民に示された増税案は、何と「所得税・住民税は、8兆円の増税」その一方で「法人税は、⊥0年間で⊥1兆円の減税」というとんでもない代物です▼経済誌によると今年上半期の大企業の「自社株買い」が8割も増加したそうです。有り余る手持ち資金(内部留保)が、自社株買いに回され、見かけの株価をつり上げ株主配当を増加させる狙いです▼大企業減税は、手持ち資金を増大させるだけで実態経済を潤しません。投機経済を拡大し「格差と貧困」を更に拡大させるばかりです。「99%に富の分配を行え」の声を上げようではありませんか。

205号

 野田政権の「TPP参加」方針は、日本の原風景をつくり文化を育んできた米作をはじめ、全ての農産物生産に壊滅的な打撃を与え、国土や自然預境の保全に重要な役割を担う日本農業全体が危機に晒されます▼しかし、事は農業問題に留まりません。農産物などの関税障壁の撤廃とともに国民生活に重要な影響を及ぼす「関税以外の貿易障壁の撤廃」が重要な枠組みとなっています▼例えば、健康保険制度のあり方でも、保険証で受けられる診療が制限され、民間の医療保険に加入している富裕者だけが受けられる医療を導入する「混合診療の解禁」が迫られるという危惧があります。この「混合診療の解禁」は、アメリカには無い、国民皆保険制度の基盤を堀り崩すと指摘されています▼さらにTPPの対象とされる「金融サービス」の分野では、多くの日本人が加入している「共済制度」にも大きな影響を及ぼしそうです。民間の保険よりも安い掛け金で高い保障を可能にする「互助組織」としての共済制度の存在がアメリカの大手保険会社にとっては、自分達の利益を広げる障害となっているので、この障害をとっぱらえと言う主張がTPPに盛り込まれています▼結局、TPPへの参加は、「アメリカの国益を優先させる」立場から、関税と関税以外の貿易障壁の撤廃を24の分野にわたって進めるもので「日本の国益」を損なうもので、愚行でしかありません。

207号

大阪の京橋駅前で若いお母さんから話しかけられました。いま焦眉の問題になっている「教育基本条例・職員基本条例」の街頭宣伝の中のことでした。橋下市長が打ち出した「小・中学生も留年させる」という話についてです▼「うちの子は、小学校1年生、成績が良いとは言えませんが、でも友達と元気に学校に通ってます。もう一度、1年生やと言われたら学校へ行かへん。よけい勉強嫌いになる」とお母さん。さらに「塾にもやれる生活でもないし、お金で子どもに嫌な思いが広がるのはごめんです。署名はないのですか」と。「教育は2万%強制」という橋下市長。子ども達は「強制」で育つのか、大いに疑問です。学ぶ喜びが人を育てるのではないでしょうか▼橋下市長や「維新の会」の施策の基本姿勢は共通しています。教育基本条例でも職員基本条例でも、さらに今回の職務命令による「職員アンケート」でも、対象者に「管理と統制」を強めることにあります。自分は、「民意」によって選ばれた、これに反することは許さない。「管理と統制」を強めて従わせようとする姿勢が共通しています▼「管理と統制」の始まりが、市民受けする職員であったものが、やがては市民に向かう危険性に気付く必要があります。今回の職員の「思想調査」はその先駆けになっています。「政治家の演説会に誰に誘われましたか?」との問いの回答は一般市民でもあります。この情報は、まだ市に「保管」されたままです。

208号

 最近「ことば」が大事だと言う思いを強めています。人工衛星用の「ロケット」なのか、弾頭を付ければ「ミサイル」にもなります。ミサイルの発射と聞けば人が恐怖し、これに備えて迎撃ミサイルの準備まで話が進んでいます▼ 一方、原子力発電についても「使用済み核燃料」と言われれば、「燃えかす」を連想します。しかし現実は、より危険な「燃料集合体」であると言われます。アメリカの原子力規制委員会は、使用積み燃料と言わずに「核燃料集合体」と表現しています▼ ことばは、想像力を広げ、受け手が何を想像するのかを予め想定して発せられ、発する側が人々の思考や行動を操ろうとする意図があることを十分考える必要があります▼ 特に、マスメディアを通じた「ことば」は、社会に大きな影響を与えるものだけに、その中身を一人ひとりが吟味することが大事です▼ この「操り」が得意な人物が、最近注目を集めている大阪の橋下市長です。アンケートと言いつつ、答えなければ「処分」を公言して強制をする。これではアンケートではなく、まるで思想信条の強制調査です▼ さらに「市職員」とは言わずに、公務員一般化してバッシングする。これを繰り返し報道させて世論を「操る」という市長の手法と発する「ことば」を吟味して疑う力を市民が持たないと、騙されたでは事が済まなくなります。

209号

 「原子力発電」に関する書籍とともに、東野圭吾さんの「天空の蜂」(講談社)や高村薫さんの「神の火」(新潮社)など原子力発電を扱ったサスペンスが福島の原発事故以後、多くの読者に読まれています▼「天空の蜂」は、日本の全原発の停止を要求して自衛隊の最新鋭ヘリによる高速増殖炉へのテロ攻撃を計画する犯人と警察の攻防を描いた小説です。ここに描かれた「全原発停止」という事態が現実の問題として、5月5日に迫っています▼こうした中で、政府は、「再稼動ありき」で、この夏の電力が足りないとの宣伝で福島原発の事故原因の究明や事故の再発防止策を講ずることなく大飯原発の再稼動を進めようとしています。電力需給よりも「全原発停止の回避」が最大の動機です▼たった3日でまとめた急場しのぎの「暫定基準」でも、防潮堤のかさ上げは来年度以降、緊急時の免震棟の建設は4年後に建設するという、絵に描いたもちで再稼動させるというものです▼そもそも政府や関電の需給見込みが正しいのか疑問です。民間のシンクタンクの需給見通しは、大口消費や家庭の節電対策、休止中の「火力発電」の利用、電力会社間の融通、再生可能エネルギーの拡大などで「再稼動」なしで需要は満たせるとしています▼被災地となる可能性のある滋賀県民として、県と京都府が政府と関電に求めた7つの要請事項の実現を求めます。

210号

 植え付けされた早苗が、日に日に濃さをましていきます。農家にとってホット一息の時期です。子どもの頃、祖母から「お米は八十八の手間を掛けて育つ」と教えられたものですが、今の米つくりが、その労に報いるものなのか、広がる水田を見るたびに思います▼ところで国会では、消費税10%への引き上げの議論が真っ最中。当然に「米」生産にも消費税が掛かります。苗の生産資材費、肥料・農薬、農機具など米作りに掛かる消費税も10%へ増税です。ところが農業者の販売する「米」代金に消費税10%が上乗せできるかというと、そうは行きません。結局、農業者は生産資材の消費税は自己負担ということになります。消費税はこうした現象をいたるところで引き起こします。中小・零細の商工業者も同様に、販売商品や下請け単価に消費税を上乗せすることが出来ないのが実態です。仕入れや資材費の消費税は業者負担と言うことなのです。商取引の中間にある経営者や事業者が負担を強いられていることになります▼一方、輸出される商品は、消費税分が企業に戻されます。ちなみにトヨタへ戻される消費税は年間数千億円。政府やマスコミなどが増税を煽り立てますが、世論調査でも多くの国民は消費税増税NOです。かつて総理大臣が、「痛みに耐えて明日が見える」といいましたが、こうした言葉に再び騙されないように消費税増税NOの声を広げましょう

211号

「嘘つきなどと言われる中で、それでも腹をくくって賛成しようとしている人がいる」。だからみんな賛成しろ≠ニいう野田首相の国会での答弁です。「嘘をついて増税しようとしている」という批判に対しての開き直りです▼前の総選挙で「消費税増税は行いません」と国民に約束して得た政権の座であったにも拘らず、国民との約束や公約を反故(ほご)にして行動を行う時は、国民に信を問い直すべきものです。にも拘らず「嘘つきでございます」と開き直って、その嘘を数の力で押し通す政治では民主主義が成り立ちません▼消費税増税法案が衆議院で強行された翌日の新聞各紙の報道姿勢も、読者には訳の分からないものでした▼一面トップは、各新聞とも「消費税衆議院通過」とし、社説では「覚悟を決めて政治を前に進めた行動は評価する(京都)」などの論説を掲げ、法案通過を支持しながら、三面記事では「生活弱者直撃(京都)」「死ねと言うのか、被災者追い討ち(毎日)」など国民の思いや声をアリバイ的に報道するというものでした▼法案の通過前に、政治家の「嘘」を暴き、国民の真の声を報道するメディアの役割が発揮されていません。消費税増税に対する国民世論と政治のあり方の乖離(かいり)を放置するなら、政治家も、マスコミも国民の信頼を失うばかりです▼「消費税増税しか道がない」と言う前提の報道のみでは、国民の真の声が政治に反映されません。

212号

 7月16日の海の日、趣向を凝らした日よけの帽子やうちわ、手作りプラカードを持った若者たち、胸にゼッケンを付けて子供の手を引くお父さんやお母さん▼みんな普通の市民、「原発から脱して自然エネルギーへ転換させよう」との息いで東京・代々木公園に集まりました。実に17万人という「かつてない規模」の大集会でした▼集会呼びかけ人の⊥人、瀬戸内寂聴さんは「政府に言いたいことがあれば、口に出して、身体で表していこう」と訴えました▼まさに市民一人ひとりの思想・信条・表現の自由に基づく意思表示と行動が、「市民の声が『普』にしか聞こえない野田首相」を追い詰める行動となっています▼一方で、この「思想・信条・表現の自由」を抑圧しようとする人物が大阪で猛威を振るっています。橋下大阪市長です▼「職員アンケート」と称した「職員思想調査」を断罪されたにも拘らず、今度は、市民でもある市職員の政治的活動を規制し、反した場合は「原則懲戒免職」と言う条例を議会に提案しました▼条例が通れば、市職員は、「原発問題を扱った映画のチケット販売」もダメ。「消費税増税は反対の署名」もダメという前代未聞の条例です▼橋下市長を持て曝すマスコミですら「個人の自由を脅かす。個人の自由を縛る規制は必要最小限であるべきだ」と批判。人にとって空気と同じ「息想・信条・表現の自由」を脅かす条例を許さない市民の大きな「声」が必要です。